有価証券報告書-第105期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円		79百万円
未払費用	23 〃		27 〃
賞与引当金	68 〃		75 〃
退職給付に係る負債	383 〃		420 〃
資産除去債務	83 〃		102 〃
税務上の繰越欠損金(注)	603 〃		559 〃
その他	27 〃		30 〃
繰延税金資産小計	1,274 〃		1,296 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△503 〃		△457 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94 〃		△115 〃
評価性引当額小計	△597 〃		△572 〃
繰延税金資産合計	676 〃		723 〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△127 〃		△129 〃
その他	△14 〃		△15 〃
繰延税金負債合計	△142 〃		△144 〃
繰延税金資産の純額	534 〃		579 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	603	603
評価性引当額	-	-	-	-	-	△503	△503
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99	(※2)99

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	559	559
評価性引当額	-	-	-	-	-	△457	△457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102	(※2)102

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃
住民税均等割	0.2〃
試験研究費等の税額控除	△1.0〃
評価性引当額の増減	1.8〃
在外子会社との税率差異	0.4〃
その他	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。