有価証券報告書-第102期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23 〃		41 〃
未払費用	19 〃		20 〃
賞与引当金	43 〃		49 〃
退職給付に係る負債	312 〃		340 〃
環境対策引当金	112 〃		112 〃
資産除去債務	68 〃		74 〃
税務上の繰越欠損金(注)	435 〃		483 〃
その他	27 〃		28 〃
繰延税金資産小計	1,042 〃		1,150 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△360 〃		△384 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60 〃		△81 〃
評価性引当額小計	△420 〃		△466 〃
繰延税金資産合計	621 〃		684 〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△109 〃		△127 〃
その他	△16 〃		△16 〃
繰延税金負債合計	△126 〃		△144 〃
繰延税金資産の純額	495 〃		540 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	435	435
評価性引当額	-	-	-	-	-	△360	△360
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	(※2)74

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	483	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	△384	△384
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98	(※2)98

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃
住民税均等割	0.3〃
試験研究費等の税額控除	△1.0〃
評価性引当額の増減	2.0〃
在外子会社との税率差異	0.3〃
その他	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6〃