有価証券報告書-第99期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	166百万円		-百万円
未払事業税	31 〃		24 〃
未払費用	16 〃		18 〃
賞与引当金	36 〃		39 〃
退職給付に係る負債	245 〃		266 〃
環境対策引当金	62 〃		112 〃
資産除去債務	60 〃		61 〃
関連会社株式評価損	- 〃		162 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	284 〃		323 〃
その他	24 〃		23 〃
繰延税金資産小計	929 〃		1,033 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	- 〃		△278 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△28 〃
評価性引当額小計(注1)	△242 〃		△307 〃
繰延税金資産合計	686 〃		725 〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△121 〃		△97 〃
その他	△16 〃		△16 〃
繰延税金負債合計	△137 〃		△113 〃
繰延税金資産の純額	549 〃		611 〃

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	323	323
評価性引当額	-	-	-	-	-	△278	△278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45	(※2)45

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃		0.9〃
住民税均等割	0.9〃		0.5〃
試験研究費等の税額控除	△2.2〃		△2.2〃
評価性引当額	11.5〃		3.6〃
在外子会社との税率差異	△0.5〃		1.7〃
その他	0.3〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7〃		34.3〃