有価証券報告書-第96期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		8百万円
未払費用	18 〃		16 〃
賞与引当金	44 〃		35 〃
退職給付に係る負債	217 〃		193 〃
役員退職慰労引当金	10 〃		4 〃
環境対策引当金	78 〃		74 〃
資産除去債務	59 〃		60 〃
繰越欠損金	- 〃		122 〃
その他	29 〃		14 〃
繰延税金資産小計	474 〃		532 〃
評価性引当額	△49 〃		△37 〃
繰延税金資産合計	424 〃		494 〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△196 〃		△220 〃
その他	△5 〃		△4 〃
繰延税金負債合計	△202 〃		△225 〃
繰延税金資産の純額	222 〃		269 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	83百万円		80百万円
固定資産-繰延税金資産	285 〃		245 〃
流動負債-繰延税金負債	△37 〃		△33 〃
固定負債-繰延税金負債	△108 〃		△23 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円及び法人税等調整額が17百万円増加しております。