有価証券報告書-第97期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		9百万円
未払費用	16 〃		16 〃
賞与引当金	35 〃		34 〃
退職給付に係る負債	193 〃		224 〃
役員退職慰労引当金	4 〃		― 〃
環境対策引当金	74 〃		63 〃
資産除去債務	60 〃		54 〃
繰越欠損金	122 〃		179 〃
その他	14 〃		23 〃
繰延税金資産小計	532 〃		605 〃
評価性引当額	△37 〃		△127 〃
繰延税金資産合計	494 〃		477 〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△220 〃		△133 〃
その他	△4 〃		△11 〃
繰延税金負債合計	△225 〃		△145 〃
繰延税金資産の純額	269 〃		332 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	80百万円		70百万円
固定資産-繰延税金資産	245 〃		262 〃
流動負債-繰延税金負債	△33 〃		― 〃
固定負債-繰延税金負債	△23 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	―		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.0〃
住民税均等割	―		3.1〃
試験研究費等の税額控除	―		△4.8〃
評価性引当額	―		32.3〃
在外子会社との税率差異	―		△2.5〃
その他	―		△1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		60.6〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。