有価証券報告書-第94期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		49百万円
未払費用	20 〃		20 〃
賞与引当金	50 〃		50 〃
退職給付引当金	233 〃		- 〃
退職給付に係る負債	- 〃		238 〃
役員退職慰労引当金	14 〃		18 〃
環境対策引当金	14 〃		14 〃
資産除去債務	55 〃		61 〃
子会社株式評価損	586 〃		586 〃
その他	36 〃		92 〃
繰延税金資産小計	1,069 〃		1,132 〃
評価性引当額	△645 〃		△652 〃
繰延税金資産合計	423 〃		480 〃
繰延税金負債
探鉱準備金	△17 〃		△9 〃
固定資産圧縮積立金	△2 〃		- 〃
減価償却不足額	△127 〃		△197 〃
その他	△20 〃		△28 〃
繰延税金負債合計	△167 〃		△235 〃
繰延税金資産の純額	255 〃		244 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	136百万円		128百万円
固定資産-繰延税金資産	237 〃		262 〃
流動負債-繰延税金負債	△13 〃		△21 〃
固定負債-繰延税金負債	△104 〃		△124 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。