有価証券報告書-第105期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円		79百万円
未払費用	23 〃		27 〃
賞与引当金	68 〃		75 〃
退職給付引当金	339 〃		376 〃
資産除去債務	43 〃		61 〃
子会社株式評価損	501 〃		516 〃
その他	27 〃		30 〃
繰延税金資産小計	1,088 〃		1,166 〃
評価性引当額	△553 〃		△587 〃
繰延税金資産合計	534 〃		579 〃
繰延税金負債
その他	- 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	- 〃		△0 〃
繰延税金資産の純額	534 〃		579 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。