有価証券報告書-第96期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		8百万円
未払費用	18 〃		16 〃
賞与引当金	44 〃		35 〃
退職給付引当金	197 〃		180 〃
役員退職慰労引当金	10 〃		4 〃
環境対策引当金	78 〃		74 〃
資産除去債務	30 〃		30 〃
子会社株式評価損	528 〃		501 〃
その他	29 〃		17 〃
繰延税金資産小計	953 〃		870 〃
評価性引当額	△577 〃		△538 〃
繰延税金資産合計	375 〃		331 〃
繰延税金負債
その他	△5 〃		△4 〃
繰延税金負債合計	△5 〃		△4 〃
繰延税金資産の純額	369 〃		326 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円及び法人税等調整額が17百万円増加しております。