賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料及び手当	359百万円	358百万円
賞与引当金繰入額	73 〃	66 〃
役員賞与引当金繰入額	5 〃	10 〃
退職給付費用	33 〃	33 〃

2019/03/28 10:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 10:28

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	-	556	-	556
賞与引当金	112	123	112	123
役員賞与引当金	5	10	5	10
環境対策引当金	211	-	2	209

2019/03/28 10:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
未払費用	16 〃		16 〃
賞与引当金	34 〃		36 〃
退職給付引当金	201 〃		219 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/03/28 10:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
未払費用	16 〃		16 〃
賞与引当金	34 〃		36 〃
退職給付に係る負債	224 〃		245 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 10:28

#6 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※4 研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	19百万円	18百万円
退職給付費用	6 〃	6 〃

2019/03/28 10:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。2019/03/28 10:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関連会社への投資に関し、回収可能性等を勘案し損失見積額を計上しております。2019/03/28 10:28