法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円及び法人税等調整額が17百万円増加しております。

2017/03/30 10:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、特別損益として、特別損失は災害による損失、固定資産除却損等3千5百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は10億3千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、7億5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/03/30 10:35