固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、セグメント利益又は損失、セグメント資産の一部、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)について、従来は調整額に表示していた金額を各報告セグメントに含めております。これは、内部管理上のセグメント利益又は損失、セグメント資産、その他の項目の把握方法の統一に伴うものであります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の把握方法に基づき組替えて表示しております。

2017/03/30 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。2017/03/30 10:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 10:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	35 〃	25 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/30 10:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

項目に含まれております。

	前連結会計年度(2015年12月31日)		当連結会計年度(2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	83百万円		80百万円
固定資産-繰延税金資産	285 〃		245 〃
流動負債-繰延税金負債	△37 〃		△33 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/03/30 10:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億5千2百万円減少となりました。これは主に、固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
期首残高	169百万円	172百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2 〃	8 〃
時の経過による調整額	5 〃	5 〃

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/03/30 10:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 10:35