有価証券報告書-第104期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損損失の認識の要否)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は3,182百万円(有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円)であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,127百万円(有形固定資産2,655百万円、無形固定資産472百万円)であります。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損損失の認識の要否)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は3,182百万円(有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円)であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,127百万円(有形固定資産2,655百万円、無形固定資産472百万円)であります。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。