前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及びセグメント負債の調整額△1,166千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
3.「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社については、前第3四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。2026/06/23 14:46

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Technology Thailand Co., Ltd.	6,097,041	プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,320,171	プラスチック成形事業

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#5 事業の内容

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#6 事業等のリスク

(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、35.8%(2026年3月期)となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	26,592,028	447,296	534,697	27,574,022
外部顧客への売上高	26,592,028	447,296	534,697	27,574,022

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	28,855,663	832,741	29,688,405
外部顧客への売上高	28,855,663	832,741	29,688,405

(注)前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:46

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」及び「プリント基板事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/23 14:46

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラスチック成形事業	2,957
プラスチック成形事業	(91)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#13 研究開発活動

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億8千8百万円と前年同期と比べ21億1千4百万円(7.7%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億2千5百万円と前年同期と比べ2億7千8百万円(13.6%)の増益、経常利益は27億6千8百万円と前年同期と比べ1億8千9百万円(7.3%)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円や関係会社株式売却損1億4千7百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9千万円と前年同期と比べ4億7千9百万円(31.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,209百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルカメラ部品、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のため、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、塗装ロボット、測定機、周辺機器等530百万円を含む総額991百万円の投資を実施しました。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローと使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは正味売却価額を基礎として算定しております。事業計画には、顧客からの主要製品の受注予測に伴い売上高は堅調に推移するという仮定及びその生産・販売に必要な費用の見積りが含まれております。正味売却価額については、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

国内のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローと使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは正味売却価額を基礎として算定しております。事業計画には、顧客からの主要製品の受注予測に伴い売上高は堅調に推移するという仮定及びその生産・販売に必要な費用の見積りが含まれております。正味売却価額については、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 株式譲渡の理由
当社の経営資源を自社の主要なプラスチック成形事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、大英エレクトロニクス株式会社の一層の成長を実現していくため、竹田iPホールディングス株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。
(2) 株式売却の相手先の名称

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	705,454	千円	731,405	千円
仕入高	1,903,882	千円	2,014,829	千円

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は27,574,022千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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