有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億8千8百万円と前年同期と比べ21億1千4百万円(7.7%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億2千5百万円と前年同期と比べ2億7千8百万円(13.6%)の増益、経常利益は27億6千8百万円と前年同期と比べ1億8千9百万円(7.3%)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円や関係会社株式売却損1億4千7百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9千万円と前年同期と比べ4億7千9百万円(31.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億6千3百万円と前年同期と比べ22億5千9百万円(8.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億7千2百万円と前年同期と比べ5千1百万円(2.8%)の増益となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は8億3千2百万円と前年同期と比べ2億9千8百万円(55.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4億5千3百万円と前年同期と比べ2億2千2百万円(96.6%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、325億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ15億3千6百万円(5.0%)の増加となりました。流動資産は207億7千5百万円と前連結会計年度末と比べ8億6千4百万円(4.3%)の増加となり、固定資産は117億8千8百万円と前連結会計年度末と比べ6億7千1百万円(6.0%)の増加となりました。
負債につきましては、106億3千4百万円と前連結会計年度末と比べ10億8千3百万円(9.2%)の減少となりました。流動負債は75億3千1百万円と前連結会計年度末と比べ5億4千1百万円(6.7%)の減少となり、固定負債は31億2百万円と前連結会計年度末と比べ5億4千1百万円(14.9%)の減少となりました。
純資産につきましては、219億2千9百万円と前連結会計年度末と比べ26億1千9百万円(13.6%)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億2千5百万円と前連結会計年度末と比べ7億4千万円(8.9%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億8千4百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億9千3百万円)、非資金費用である減価償却費13億6百万円、売上債権の減少額6億2千万円、棚卸資産の増加額4億7千万円及び法人税等の支払額7億8千8百万円等により、営業活動全体として37億3百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億2千9百万円(62.9%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出13億5千4百万円及び定期預金の払戻による収入39億3千8百万円等により、投資活動全体として11億3千7百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億6千1百万円(54.5%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億3千7百万円、長期借入金の返済による支出10億2千4百万円、配当金の支払額7億3千3百万円及び長期借入れによる収入6億円等により、財務活動全体として25億7千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億4千9百万円の増加(前連結会計年度は3億7千9百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
プラスチック成形事業	29,258,880	+9.7
プリント基板事業	837,651	+57.3
合計	30,096,531	+9.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
プラスチック成形事業	28,868,079	+7.6	2,739,993	+0.5
プリント基板事業	841,820	+57.9	14,243	+175.8
合計	29,709,900	+7.3	2,754,237	+0.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
プラスチック成形事業	28,855,663	+8.5
プリント基板事業	832,741	+55.7
合計	29,688,405	+7.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Sony Technology Thailand Co., Ltd.	4,589,436	16.6	6,097,041	20.5
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,374,015	12.2	3,320,171	11.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加し、207億7千5百万円となりました。現金及び預金が5億5百万円、仕掛品が2億円、原材料及び貯蔵品が4億8百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億3千3百万円、電子記録債権が2億3千3百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円増加し、117億8千8百万円となりました。有形固定資産が2億3千5百万円、投資有価証券が2億6千8百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少し、75億3千1百万円となりました。短期借入金が11億2千1百万円減少し、支払手形及び買掛金が6億1千5百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少し、31億2百万円となりました。長期借入金が4億5千7百万円、関係会社整理損失引当金が1億5千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円増加し、219億2千9百万円となりました。利益剰余金が12億5千8百万円、為替換算調整勘定が12億3千3百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は296億8千8百万円と前年同期と比べ21億1千4百万円(7.7%)の増収となり、売上原価は237億7千7百万円と前年同期と比べ17億5千4百万円(8.0%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億1千万円と前年同期と比べ3億6千万円(6.5%)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億8千4百万円と前年同期と比べ8千1百万円(2.3%)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が2千4百万円、福利厚生費が2千3百万円、租税公課が4千4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は23億2千5百万円と前年同期と比べ2億7千8百万円(13.6%)の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は5億1千5百万円と前年同期と比べ5千7百万円(10.0%)の減少となりました。為替差益が5千8百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は7千1百万円と前年同期と比べ3千1百万円(79.0%)の増加となりました。支払利息が3千万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は27億6千8百万円と前年同期と比べ1億8千9百万円(7.3%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益6百万円、関係会社整理損失引当金戻入額2千7百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損6百万円、固定資産除却損5百万円、ゴルフ会員権売却損6百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億8千4百万円と前年同期と比べ4億9千万円(21.4%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額7億3千2百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6千1百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9千万円と前年同期と比べ4億7千9百万円(31.8%)の増益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

	2026年3月期	2026年3月期	2026年3月期
	(計画)	(実績)	(計画比)
売上高	27,000百万円	29,688百万円	2,688百万円増 (10.0%増)
営業利益	2,400百万円	2,325百万円	74百万円減 ( 3.1%減)
経常利益	2,400百万円	2,768百万円	368百万円増 (15.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,750百万円	1,990百万円	240百万円増 (13.7%増)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・関係会社整理損失引当金
関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。