四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、世界経済の動向を背景に、金融市場を中心に減速感が強まっております。
世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクなどの懸念に加え、中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内における新車の販売動向は軽自動車を除き減少傾向にありますが、国外では新興国を中心に需要の拡大がみられます。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は引き続き厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、取引先からの受注減に伴い売上が減少いたしましたが、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を続けてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は55億4千8百万円と前年同四半期と比べ2億2千4百万円(3.9%)の減収、営業利益は売上原価や経費の削減により2億8千6百万円と前年同四半期と比べ1億8千2百万円(174.7%)の増益、経常利益は3億1千万円と前年同四半期と比べ6千5百万円(26.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により2億2千2百万円と前年同四半期と比べ1億3千6百万円(159.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注の減少が続く電子ペン部品に加え、プリンター部品やデジタルカメラ部品の売上が減少いたしましたが、自動車関連部品の売上は増加を続けております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて51億3千万円と前年同四半期と比べ5千7百万円(1.1%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は3億8百万円と前年同四半期と比べ2億2千5百万円(270.3%)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しました。しかし、市場が縮小傾向にあるデジタルカメラ関連部品の売上は、減少が続いております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億6千2百万円と前年同四半期と比べ1億6千1百万円(30.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は2千9百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)9百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門では、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少に転じました。MID関連の売上につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等により増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて7千4百万円と前年同四半期と比べ3百万円(4.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円と前年同四半期と比べ3百万円(33.3%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し、141億3千6百万円となりました。現金及び預金が15億3千万円、原材料及び貯蔵品が8千7百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が1億1千2百万円、有価証券が6億9千6百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円減少し、78億3千1百万円となりました。有形固定資産が1億9千9百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千4百万円減少し、219億6千8百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円減少し、70億9千4百万円となりました。短期借入金が4億5千万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し、32億2千9百万円となりました。長期借入金が2億8千3百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円減少し、103億2千4百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千7百万円減少し、116億4千4百万円となりました。為替換算調整勘定が3億9千3百万円減少し、利益剰余金が1億6千5百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。