有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内での人手不足を背景とした効率化投資が続いており、実体経済は緩やかながらも堅調に推移いたしました。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需を中心に緩やかに回復しており、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内の軽自動車やSUV車の新車販売が堅調に推移いたしました。家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いており、国内販売も増加傾向にあります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ17億4千5百万円(7.3%)の増収、営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ8億2千9百万円(149.9%)の増益、経常利益は11億2千9百万円と前年同期と比べ4億5千7百万円(68.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円と前年同期と比べ6億3千6百万円(220.6%)の増益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どおり、連結1株当たり利益の20%であります、1株当たり26円の配当金とさせていただきます。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期に引き続き、自動車用エアコンパネルやECUケース等の自動車部品、スマートフォン向けの電子ペンやミラーレスカメラ関連部品の売上が増加いたしました。また、中国や東南アジアでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計の、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が好調でした。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて233億3千2百万円と前年同期と比べ16億2千8百万円(7.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13億3千4百万円と前年同期と比べ8億1千1百万円(155.1%)の増益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器部品は売上高が順調に推移しておりますが、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオ等の分野は減少傾向にあります。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億8千1百万円と前年同期と比べ6千9百万円(3.1%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円と前年同期と比べ1百万円(11.2%)の減益となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板や複写機の基板設計などの売上が増加しました。検査部門では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千4百万円と前年同期と比べ2千2百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3千5百万円と前年同期と比べ2千万円(138.9%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、233億1千6百万円と前年同期と比べ1千万円(0.0%)の増加となりました。流動資産は153億9千6百万円と前年同期と比べ3億4千9百万円(2.3%)の増加となり、固定資産は79億1千9百万円と前年同期と比べ3億3千8百万円(4.1%)の減少となりました。
負債につきましては、112億4千8百万円と前年同期と比べ6億6千9百万円(5.6%)の減少となりました。流動負債は74億2百万円と前年同期と比べ17億1千5百万円(18.8%)の減少となり、固定負債は38億4千6百万円と前年同期と比べ10億4千5百万円(37.4%)の増加となりました。
純資産につきましては、120億6千7百万円と前年同期と比べ6億8千万円(6.0%)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3億9千5百万円(7.2%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益11億3千3百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)、非資金費用である減価償却費15億2千9百万円及び法人税等の支払額2億2千9百万円等により、営業活動全体として24億9千2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が8億8千6百万円(55.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出4億1千5百万円、有形固定資産の取得による支出12億7千5百万円及び定期預金の払戻による収入4億3千3百万円等により、投資活動全体として13億6千7百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が6億1千1百万円(30.9%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額18億5千5百万円、長期借入金の返済による支出13億6千5百万円及び長期借入れによる収入26億円等により、財務活動全体として6億8千4百万円の支出(前連結会計年度は14億8千万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、上期において、米国の政策や北朝鮮情勢などの懸念はありましたが、欧米や中国を中心に世界経済は回復基調にありました。下期以降は、円安基調にあった為替相場が円高に転じましたが、世界的な景気回復と需要拡大を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ17億4千5百万円(7.3%)の増収となり、売上原価は215億4千7百万円と前年同期と比べ9億7千6百万円(4.7%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は42億6千6百万円と前年同期と比べ7億6千8百万円(22.0%)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億8千3百万円と前年同期と比べ6千1百万円(2.1%)の減少となりました。これは、発送運賃が9百万円、地代家賃及びリース料が2千2百万円、租税公課が2千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ8億2千9百万円(149.9%)の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は9千2百万円と前年同期と比べ9千2百万円(49.9%)の減少となりました。為替差益が1億3千万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は3億4千5百万円と前年同期と比べ2億8千万円(428.4%)の増加となりました。為替差損が2億7千3百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は11億2千9百万円と前年同期と比べ4億5千7百万円(68.0%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益1千万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損6百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億3千3百万円と前年同期と比べ4億6千3百万円(69.2%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額1億7千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円と前年同期と比べ6億3千6百万円(220.6%)の増益となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加し、153億9千6百万円となりました。現金及び預金が3億7千7百万円、電子記録債権が9千1百万円、商品及び製品が2億5千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2億9千6百万円、仕掛品が2億1千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少し、79億1千9百万円となりました。有形固定資産が2億5千万円減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億1千5百万円減少し、74億2百万円となりました。短期借入金が17億6千万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加し、38億4千6百万円となりました。長期借入金が10億8千3百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、120億6千7百万円となりました。利益剰余金が9億2千4百万円増加し、為替換算調整勘定が2億1千1百万円減少したことなどが主な要因です。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
h.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内での人手不足を背景とした効率化投資が続いており、実体経済は緩やかながらも堅調に推移いたしました。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需を中心に緩やかに回復しており、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内の軽自動車やSUV車の新車販売が堅調に推移いたしました。家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いており、国内販売も増加傾向にあります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ17億4千5百万円(7.3%)の増収、営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ8億2千9百万円(149.9%)の増益、経常利益は11億2千9百万円と前年同期と比べ4億5千7百万円(68.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円と前年同期と比べ6億3千6百万円(220.6%)の増益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どおり、連結1株当たり利益の20%であります、1株当たり26円の配当金とさせていただきます。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期に引き続き、自動車用エアコンパネルやECUケース等の自動車部品、スマートフォン向けの電子ペンやミラーレスカメラ関連部品の売上が増加いたしました。また、中国や東南アジアでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計の、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が好調でした。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて233億3千2百万円と前年同期と比べ16億2千8百万円(7.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13億3千4百万円と前年同期と比べ8億1千1百万円(155.1%)の増益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器部品は売上高が順調に推移しておりますが、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオ等の分野は減少傾向にあります。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億8千1百万円と前年同期と比べ6千9百万円(3.1%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円と前年同期と比べ1百万円(11.2%)の減益となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板や複写機の基板設計などの売上が増加しました。検査部門では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千4百万円と前年同期と比べ2千2百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3千5百万円と前年同期と比べ2千万円(138.9%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、233億1千6百万円と前年同期と比べ1千万円(0.0%)の増加となりました。流動資産は153億9千6百万円と前年同期と比べ3億4千9百万円(2.3%)の増加となり、固定資産は79億1千9百万円と前年同期と比べ3億3千8百万円(4.1%)の減少となりました。
負債につきましては、112億4千8百万円と前年同期と比べ6億6千9百万円(5.6%)の減少となりました。流動負債は74億2百万円と前年同期と比べ17億1千5百万円(18.8%)の減少となり、固定負債は38億4千6百万円と前年同期と比べ10億4千5百万円(37.4%)の増加となりました。
純資産につきましては、120億6千7百万円と前年同期と比べ6億8千万円(6.0%)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3億9千5百万円(7.2%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益11億3千3百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)、非資金費用である減価償却費15億2千9百万円及び法人税等の支払額2億2千9百万円等により、営業活動全体として24億9千2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が8億8千6百万円(55.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出4億1千5百万円、有形固定資産の取得による支出12億7千5百万円及び定期預金の払戻による収入4億3千3百万円等により、投資活動全体として13億6千7百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が6億1千1百万円(30.9%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額18億5千5百万円、長期借入金の返済による支出13億6千5百万円及び長期借入れによる収入26億円等により、財務活動全体として6億8千4百万円の支出(前連結会計年度は14億8千万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 23,395,163 | +9.0 |
| 精密プレス部品事業 | 2,178,649 | +2.1 |
| プリント基板事業 | 290,822 | +10.5 |
| 合計 | 25,864,635 | +8.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 23,518,559 | +7.7 | 2,593,066 | △3.1 |
| 精密プレス部品事業 | 2,119,971 | △4.3 | 82,900 | △51.8 |
| プリント基板事業 | 296,903 | +14.1 | 12,951 | +191.6 |
| 合計 | 25,935,434 | +6.7 | 2,688,918 | △5.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 23,316,338 | +7.5 |
| 精密プレス部品事業 | 2,208,932 | +4.1 |
| プリント基板事業 | 288,392 | +9.7 |
| 合計 | 25,813,663 | +7.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ワコム | 3,798,820 | 15.78 | 4,413,569 | 17.10 |
| Canon Vietnam Co., Ltd. | 2,975,296 | 12.36 | 3,020,717 | 11.70 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、上期において、米国の政策や北朝鮮情勢などの懸念はありましたが、欧米や中国を中心に世界経済は回復基調にありました。下期以降は、円安基調にあった為替相場が円高に転じましたが、世界的な景気回復と需要拡大を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ17億4千5百万円(7.3%)の増収となり、売上原価は215億4千7百万円と前年同期と比べ9億7千6百万円(4.7%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は42億6千6百万円と前年同期と比べ7億6千8百万円(22.0%)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億8千3百万円と前年同期と比べ6千1百万円(2.1%)の減少となりました。これは、発送運賃が9百万円、地代家賃及びリース料が2千2百万円、租税公課が2千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ8億2千9百万円(149.9%)の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は9千2百万円と前年同期と比べ9千2百万円(49.9%)の減少となりました。為替差益が1億3千万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は3億4千5百万円と前年同期と比べ2億8千万円(428.4%)の増加となりました。為替差損が2億7千3百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は11億2千9百万円と前年同期と比べ4億5千7百万円(68.0%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益1千万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損6百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億3千3百万円と前年同期と比べ4億6千3百万円(69.2%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額1億7千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円と前年同期と比べ6億3千6百万円(220.6%)の増益となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加し、153億9千6百万円となりました。現金及び預金が3億7千7百万円、電子記録債権が9千1百万円、商品及び製品が2億5千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2億9千6百万円、仕掛品が2億1千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少し、79億1千9百万円となりました。有形固定資産が2億5千万円減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億1千5百万円減少し、74億2百万円となりました。短期借入金が17億6千万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加し、38億4千6百万円となりました。長期借入金が10億8千3百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、120億6千7百万円となりました。利益剰余金が9億2千4百万円増加し、為替換算調整勘定が2億1千1百万円減少したことなどが主な要因です。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
| 平成30年3月期 | 平成30年3月期 | 平成30年3月期 | |
| (計画) | (実績) | (計画比) | |
| 売上高 | 25,600百万円 | 25,813百万円 | 213百万円増 (0.8%増) |
| 営業利益 | 1,300百万円 | 1,383百万円 | 83百万円増 (6.4%増) |
| 経常利益 | 1,200百万円 | 1,129百万円 | 70百万円減 (5.8%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000百万円 | 924百万円 | 75百万円減 (7.5%減) |
h.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
