有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。一方、先行き不透明な世界経済の動向に伴い、金融市場におきましては、長期金利が低調に推移しており、景気全体の減速感が強まっております。
世界経済におきましては、米中を中心に回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や地政学的リスクを背景に、先行きの不確実性が高まりました。特に中国経済では、当第3四半期以降、減速感が強まっております。また、米国の経済政策、英国のEU離脱問題など、今後の景気動向に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は233億9千3百万円と前年同期と比べ24億2千万円(9.4%)の減収、営業利益は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより9億6千3百万円と前年同期と比べ4億1千9百万円(30.4%)の減益、経常利益は為替差益の増加により11億4千3百万円と前年同期と比べ1千3百万円(1.2%)の増益となりました。また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失5億9千3百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3千1百万円と前年同期と比べ8億9千3百万円(96.6%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場の稼働が好調なムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.では、プリンター部品の売上が好調に推移しました。また、豊武光電(蘇州)有限公司やムトー(タイランド)CO.,LTD.ではカメラ部品の売上が増加し、その他国内外工場ではおおむね前年同期並みの水準で受注いたしました。しかしながら、日本国内におけるスマートフォン向けの電子ペンの売上が大幅に減少いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて212億9千5百万円と前年同期と比べ20億3千7百万円(8.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9億5千1百万円と前年同期と比べ3億8千2百万円(28.7%)の減益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器の部品の売上は堅調に推移しておりますが、デジタルカメラ関連市場は縮小傾向にあり、売上の減少が続いております。また、原材料の値上がりが小康状態となり、材料供給量不足も解消されつつあるため、付加価値への圧迫が以前に比べて軽微になりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて18億3千8百万円と前年同期と比べ4億4千2百万円(19.4%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は3千2百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1千3百万円)となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が減少しましたが、パソコン等のCPUに使用されるパッケージ基板の設計業務において、好調な中国や米国市場を背景に売上が大きく増加しました。また、ビデオカメラ部品向けのMID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億3千8百万円と前年同期と比べ4千3百万円(14.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4千4百万円と前年同期と比べ9百万円(26.6%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、229億6千2百万円と前連結会計年度末と比べ3億5千3百万円(1.5%)の減少となりました。流動資産は148億9千4百万円と前連結会計年度末と比べ4億9千3百万円(3.2%)の減少となり、固定資産は80億6千8百万円と前連結会計年度末と比べ1億3千9百万円(1.8%)の増加となりました。
負債につきましては、110億7千万円と前連結会計年度末と比べ1億7千7百万円(1.6%)の減少となりました。流動負債は75億6千2百万円と前連結会計年度末と比べ1億6千万円(2.2%)の増加となり、固定負債は35億8百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千7百万円(8.8%)の減少となりました。
純資産につきましては、118億9千1百万円と前連結会計年度末と比べ1億7千5百万円(1.5%)の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億4千万円と前連結会計年度末と比べ7億1千7百万円(12.1%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5億3千万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益11億3千3百万円)、非資金費用である減価償却費15億4千2百万円、減損損失5億9千3百万円、売上債権の減少額7億7千1百万円及び仕入債務の減少額3億4千6百万円、法人税等の支払額3億8千3百万円等により、営業活動全体として29億8千5百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が4億9千2百万円(19.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出4億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出20億2百万円及び定期預金の払戻による収入4億1千4百万円等により、投資活動全体として18億9千2百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が5億2千4百万円(38.3%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出13億2千8百万円及び長期借入れによる収入9億円等により、財務活動全体として5億1千5百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が1億6千8百万円(24.7%)の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
プラスチック成形事業	21,239,507	△9.2
精密プレス部品事業	1,790,662	△17.8
プリント基板事業	337,990	+16.2
合計	23,368,159	△9.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
プラスチック成形事業	20,927,856	△11.0	2,187,023	△15.7
精密プレス部品事業	1,756,235	△17.2	55,674	△32.8
プリント基板事業	336,845	+13.5	11,366	△12.2
合計	23,020,937	△11.2	2,254,064	△16.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プラスチック成形事業	21,271,636	△8.8
精密プレス部品事業	1,783,461	△19.3
プリント基板事業	338,429	+17.4
合計	23,393,527	△9.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Canon Vietnam Co., Ltd.	3,020,717	11.70	3,402,445	14.54
㈱ワコム	4,413,569	17.10	2,078,678	8.89

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、世界経済の回復基調が続いておりましたが、後半に激化した米中貿易摩擦の影響から中国経済で減速が見られ、景気悪化の懸念が強まりました。当社におきましては、東南アジア方面の需要を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。しかし、客先からの仕様変更に伴い、電子ペン向け部品の受注・売上が大きく減少しました。その結果、売上高は233億9千3百万円と前年同期と比べ24億2千万円(9.4%)の減収となり、売上原価は195億1百万円と前年同期と比べ20億4千5百万円(9.5%)の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は38億9千1百万円と前年同期と比べ3億7千4百万円(8.8%)の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は29億2千8百万円と前年同期と比べ4千4百万円(1.6%)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が4千6百万円、福利厚生費が1千8百万円、租税公課が2千6百万円、その他(販管費)が5千万円それぞれ増加し、発送運賃が1億3百万円減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は9億6千3百万円と前年同期と比べ4億1千9百万円(30.4%)の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は2億1千2百万円と前年同期と比べ1億2千万円(130.0%)の増加となりました。為替差益が1億1千6百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は3千2百万円と前年同期と比べ3億1千3百万円(90.6%)の減少となりました。為替差損が2億7千3百万円減少したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は11億4千3百万円と前年同期と比べ1千3百万円(1.2%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益4百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損2千4百万円、減損損失5億9千3百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は5億3千万円と前年同期と比べ6億3百万円(53.2%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等、過年度法人税等及び法人税等調整額4億3千7百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6千1百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3千1百万円と前年同期と比べ8億9千3百万円(96.6%)の減益となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円減少し、148億9千4百万円となりました。現金及び預金が7億3千8百万円、仕掛品が2億8千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が6億4千2百万円、商品及び製品が3億1百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千6百万円、その他(流動資産)が2億1百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円増加し、80億6千8百万円となりました。有形固定資産が2億1千7百万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加し、75億6千2百万円となりました。短期借入金が2億1千5百万円、その他(流動負債)が2億3千9百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が3億9百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円減少し、35億8百万円となりました。長期借入金が4億2千7百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少し、118億9千1百万円となりました。利益剰余金が2億1千2百万円減少したことなどが主な要因です。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

	2019年3月期	2019年3月期	2019年3月期
	(計画)	(実績)	(計画比)
売上高	25,000百万円	23,393百万円	1,606百万円減 ( 6.4%減)
営業利益	900百万円	963百万円	63百万円増 ( 7.0%増)
経常利益	850百万円	1,143百万円	293百万円増 (34.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	600百万円	31百万円	568百万円減 (94.7%減)

h.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。