訂正四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及や感染者数の減少が見られるものの、度重なる感染拡大を背景に経済活動の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化など依然として厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の再拡大が各国で懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、自動車関連部品を中心に、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。しかしながら、自動車関連や家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先による生産調整を背景に、受注は当第2四半期終盤より減少に転じました。電子ペンやプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。経常利益は、米ドルに対する円安による影響の減少により微減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却益等により増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は97億7千4百万円と前年同四半期と比べ9億6千3百万円(10.9%)の増収、営業利益は3億1百万円と前年同四半期と比べ4千3百万円(12.7%)の減益、経常利益は3億1千3百万円と前年同四半期と比べ1千8百万円(6.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円と前年同四半期と比べ8千6百万円(73.1%)の増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて92億7千5百万円と前年同四半期と比べ9億3千5百万円(11.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億9千4百万円と前年同四半期と比べ1億6百万円(26.6%)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、電子部品の調達が滞っており、デジタルカメラ部品や自動車関連部品では低調が続いております。一方、相次ぐ原材料の値上げにより付加価値が圧迫されたものの、医療機器や電子ペン部品の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億6千3百万円と前年同四半期と比べ1千3百万円(3.7%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は4千7百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6千4百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億7千万円と前年同四半期と比べ4千3百万円(34.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は5千4百万円と前年同四半期と比べ4千5百万円(536.2%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円減少し、152億1千9百万円となりました。有価証券が7億2千7百万円、未収入金が1億2千4百万円それぞれ減少し、仕掛品が1億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千2百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少し、74億5千5百万円となりました。有形固定資産が1千9百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千万円減少し、226億7千5百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、71億8千6百万円となりました。短期借入金が1億4千万円、1年内返済予定の長期借入金が1億6千3百万円、その他(流動負債)が2億8千9百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が2億8千4百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円減少し、25億8千万円となりました。長期借入金が4億9千1百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円減少し、97億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、129億8百万円となりました。利益剰余金が1億1千7百万円、為替換算調整勘定が1億5千4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、68億8千7百万円となり、前年同四半期と比べ2億5千8百万円(3.9%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益3億3千8百万円、非資金費用である減価償却費6億2千6百万円及び棚卸資産の増加額4億8千4百万円などにより、営業活動全体として5億5千7百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が3億4千万円(37.9%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入4億1千5百万円、有価証券の純減額7億3千7百万円及び有形固定資産の取得による支出6億3千2百万円などにより、投資活動全体として2億6千万円の収入(前年同四半期は9億8千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額1億4千万円及び長期借入金の返済による支出6億5千4百万円などにより、財務活動全体として9億2千8百万円の支出(前年同四半期は3億6千5百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復に伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.9%の増収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第2四半期連結累計期間において得意先からの受注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。