四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、東京オリンピック関連の需要などを背景に回復傾向にあります。他方、金融市場は終盤で株高・円安基調となったものの、米中を中心とした世界情勢に左右される不安定な動向が続きました。
世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化などに伴い後退感が強まっておりましたが、好調な米国経済や米中通商交渉の進展を背景に、回復基調が見られました。しかしながら、米国の対外政策や地政学的リスク、中東情勢等による景気悪化の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大しておりますが、世界経済への影響も現時点では不透明であります。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グループが製品を納品している主要車種は順調に推移いたしました。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、需要も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、外部環境の悪化等による取引先からの受注減に伴い売上高は減少いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は164億2千6百万円と前年同四半期と比べ17億4千9百万円(9.6%)の減収、営業利益は固定費の削減などにより9億2千7百万円と前年同四半期と比べ1千5百万円(1.7%)の増益、経常利益は為替差損の計上などにより9億9千9百万円と前年同四半期と比べ1億3千1百万円(11.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税の増加などにより4億9千8百万円と前年同四半期と比べ1億4千2百万円(22.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注が減少傾向にある電子ペン部品の売上高は減少いたしましたが、自動車関連部品の売上高は堅調に推移しております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上高も好調を維持しております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて152億4千1百万円と前年同四半期と比べ12億9千7百万円(7.8%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は9億9千4百万円と前年同四半期と比べ1億1千万円(12.5%)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器向け部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上高は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向けた新規受注に注力を続けております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億2千1百万円と前年同四半期と比べ4億2千4百万円(29.4%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は8千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1千3百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機関係が好調でしたが、パッケージ基板の設計業務が不調で、売上高は減少に転じました。検査部門では、セラミック基板の売上高が大幅に伸びたものの、基板材料メーカーの台風被害による材料不足のため、民生品等の一般基板の受注が大きく減少し、減収となりました。MID関連の売上高につきましては、3DMIDのCADの販売が好調で、増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億2千4百万円と前年同四半期と比べ2千6百万円(10.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2千2百万円と前年同四半期と比べ1千9百万円(46.4%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円減少し、142億1千8百万円となりました。現金及び預金が10億4千万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円それぞれ減少し、有価証券が7億2千3百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少し、79億2千2百万円となりました。有形固定資産が1億9千7百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円減少し、221億4千1百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億2千1百万円減少し、66億4千万円となりました。短期借入金が4億5千万円、その他(流動負債)が3億4百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少し、34億1千3百万円となりました。長期借入金が1億2千8百万円減少し、繰延税金負債が1千9百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ10億1千6百万円減少し、100億5千4百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円増加し、120億8千7百万円となりました。利益剰余金が3億8千3百万円増加し、為替換算調整勘定が2億円減少したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。