四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の増加等により、企業業績の改善が進み、前連結累計期間と同様に緩やかな回復基調が続いております。
世界経済におきましては、アジアでは、中国を中心に個人消費が堅調に推移しました。米国では、堅調な企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦や地政学的リスクなど、景気悪化の懸念も残っております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、第1四半期連結累計期間と同様、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しておりますが、国内販売は伸び悩んでおります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は122億6百万円と前年同四半期と比べ9億1千7百万円(7.0%)の減収、営業利益は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより5億4千4百万円と前年同四半期と比べ4億6百万円(42.7%)の減益、経常利益は為替差益が増加したものの7億9千万円と前年同四半期と比べ1億5千2百万円(16.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により4億7千9百万円と前年同四半期と比べ3億7百万円(39.1%)の減益となりました。
なお、平成30年8月21日に発生いたしました豊武光電(蘇州)有限公司における火災についてですが、特に大きな損害はなく、業績に与える影響は軽微でありました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場稼働によりムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品、ムトー(タイランド)CO.,LTD.では一眼レフカメラ部品の売上が増加しましたが、自動車部品やスマートフォン向けの電子ペンの売上は減少傾向にあります。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて110億4千5百万円と前年同四半期と比べ8億7千6百万円(7.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は5億1百万円と前年同四半期と比べ4億3千6百万円(46.5%)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ関連市場は縮小傾向にあり、売上減少が続いておりますが、電子ペンや医療機器関連部品の売上は堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億2千6百万円と前年同四半期と比べ9千万円(8.1%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は9百万円と前年同四半期と比べ5百万円(147.1%)の増益となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民製品の設計業務が減少しましたが、パッケージ基板の設計業務で売上が大きく増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億7千3百万円と前年同四半期と比べ4千2百万円(32.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3千3百万円と前年同四半期と比べ2千4百万円(286.7%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、152億1千7百万円となりました。現金及び預金が3億5百万円、商品及び製品が3億8百万円、その他(流動資産)が1億6千7百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が6億3千6百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円増加し、84億1千1百万円となりました。有形固定資産が4億5千1百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加し、236億2千9百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、71億1千8百万円となりました。短期借入金が7億7千万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1千5百万円、その他(流動負債)が3億6千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2千9百万円増加し、38億7千5百万円となりました。繰延税金負債が9千3百万円増加し、長期借入金が7千3百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円減少し、109億9千4百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円増加し、126億3千4百万円となりました。利益剰余金が2億9千2百万円、為替換算調整勘定が2億1千8百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、56億1千7百万円となり、前年同四半期と比べ3億8千万円(6.3%)減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益7億7千8百万円、非資金費用である減価償却費7億6千6百万円、たな卸資産の減少額2億6千6百万円及び売上債権の増加額4億5千2百万円などにより、営業活動全体として13億6千1百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が5億5千2百万円(68.3%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出9億5千万円及び有価証券の純減額1億5千5百万円などにより、投資活動全体として7億6千9百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が2千4百万円(3.2%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額8億3千万円、配当金の支払額1億8千7百万円などにより、財務活動全体として10億8千5百万円の支出(前年同四半期は3億4千1百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。