訂正四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、世界経済の動向や日韓関係の悪化を背景に、減速感が強まりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が一部で見られ、大型家電等の販売が好調でした。
世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクによる懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化や香港の情勢不安定化などにより、中国を中心に景気が減速し、後退感が強まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グループが製品を納品している主要車種は堅調でした。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、売上も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い売上が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は112億5千6百万円と前年同四半期と比べ9億4千9百万円(7.8%)の減収、営業利益は固定費の削減などにより7億5千4百万円と前年同四半期と比べ1億9千1百万円(33.9%)の増益、経常利益は為替差益が減少しましたが8億9百万円と前年同四半期と比べ0百万円(0.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税の増加により4億3千4百万円と前年同四半期と比べ5千9百万円(12.1%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注の減少が続いている電子ペン部品の売上が減少いたしましたが、自動車関連部品の売上は増加を続けております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上も好調でした。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて104億2千7百万円と前年同四半期と比べ6億1千8百万円(5.6%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は7億9千1百万円と前年同四半期と比べ2億8千9百万円(57.8%)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向けて新規受注に注力しております。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて7億1千4百万円と前年同四半期と比べ3億1千2百万円(30.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は5千6百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)2千7百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門では、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少いたしました。MID関連の売上につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等の減少により減収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億5千4百万円と前年同四半期と比べ1千8百万円(10.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1千9百万円と前年同四半期と比べ1千4百万円(42.2%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億2百万円減少し、140億3千2百万円となりました。現金及び預金が15億9千1百万円、商品及び製品が4千4百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が3億4千4百万円、有価証券が6億6千8百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少し、78億3千3百万円となりました。有形固定資産が1億9千7百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千7百万円減少し、218億6千6百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円減少し、68億1千8百万円となりました。短期借入金が6億5千万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8千5百万円減少し、34億2千2百万円となりました。長期借入金が9千9百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億3千4百万円減少し、102億4千万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、116億2千5百万円となりました。為替換算調整勘定が4億5千7百万円減少し、利益剰余金が3億7千7百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、50億6千8百万円となり、前年同四半期と比べ5億4千9百万円(9.8%)減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益8億9百万円、非資金費用である減価償却費5億5千9百万円及び売上債権の増加額4億1千6百万円などにより、営業活動全体として9億3千2百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が4億2千9百万円(31.5%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の純増額6億9千1百万円及び有形固定資産の取得による支出8億1千4百万円などにより、投資活動全体として14億9千9百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が7億3千万円(94.9%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額6億6千2百万円、長期借入金の返済による支出6億4千4百万円及び長期借入れによる収入6億円などにより、財務活動全体として7億9千9百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が2億8千5百万円(26.3%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。