訂正四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及しつつあるものの、度重なる感染拡大を背景に経済活動の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化など依然として厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の再拡大が各国で見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。自動車関連では、生産・販売台数が回復しつつあり、受注は増加に転じました。家電分野では、受注の回復が見られるものの、半導体不足による生産体制への影響が懸念されております。電子ペンやプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や経費削減に注力したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は45億7千2百万円と前年同四半期と比べ10億3千1百万円(29.1%)の増収、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)、経常利益は為替差損の減少などにより1億7千9百万円(前年同四半期は経常損失1億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、増収・増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて43億1千万円と前年同四半期と比べ9億3千9百万円(27.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億5千2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3千3百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、デジタルカメラ部品では低調が続いております。一方、相次ぐ原材料の値上げにより付加価値が圧迫されたものの、医療機器や電子ペン部品の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億円と前年同四半期と比べ7千5百万円(60.3%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は2千2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6千2百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は大幅に増加いたしました。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて8千万円と前年同四半期と比べ2千2百万円(37.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2千1百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)4百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円減少し、153億6千2百万円となりました。現金及び預金が9億9千1百万円、受取手形及び売掛金が2億3千9百万円それぞれ減少し、有価証券が3億8千万円、商品及び製品が1億3千2百万円、仕掛品が3億6百万円、原材料及び貯蔵品が2億6千1百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、73億3千7百万円となりました。有形固定資産が1億3千1百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少し、226億9千9百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少し、72億7千6百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が6千9百万円、賞与引当金が8千3百万円、その他(流動負債)が1億6千3百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が2億8百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円減少し、27億9千万円となりました。長期借入金が2億6千万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円減少し、100億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7千3百万円増加し、126億3千3百万円となりました。利益剰余金が3千3百万円、その他有価証券評価差額金が2千6百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復に伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比29.1%の増収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第1四半期連結累計期間において得意先からの受注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。