訂正四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、減速傾向にあります。特に、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛などが行われ、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が顕著に見られました。
世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷いたしました。また、一部の国では、ロックダウン等の感染拡大防止策が実施されており、経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少いたしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込んでおります。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では需要の回復が見られました。医療機器関連では、健康志向の増加に伴い医療ニーズは高まっておりますが、各国における経済活動の制限などを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受注減に伴い、売上高は大きく減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は35億4千万円と前年同四半期と比べ20億2千5百万円(36.4%)の減収、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業利益3億1百万円)、経常損失は為替差損の増加などにより1億3千3百万円(前年同四半期は経常利益3億2千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて33億7千1百万円と前年同四半期と比べ17億5千8百万円(34.3%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は3千3百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)3億2千1百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきましても、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億2千5百万円と前年同四半期と比べ2億5千4百万円(67.0%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6千2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2千7百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止となりました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の売上高は大きく減少いたしました。検査部門では、各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好調に推移し、増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて5千8百万円と前年同四半期と比べ1千5百万円(21.4%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)7百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円増加し、138億4千6百万円となりました。現金及び預金が1億9千2百万円、有価証券が9億2千5百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が5億9千万円、電子記録債権が1億2千9百万円、商品及び製品が8千4百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し、74億6千8百万円となりました。有形固定資産が8千2百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加し、213億1千4百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円増加し、64億1千6百万円となりました。短期借入金が7億円増加し、支払手形及び買掛金が3億5千7百万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、34億3千5百万円となりました。長期借入金が9千3百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円増加し、98億5千1百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億1千9百万円減少し、114億6千2百万円となりました。利益剰余金が2億7千万円減少したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴い大きく減少し、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比36.4%の減収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第1四半期連結累計期間において多数の得意先からの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。