訂正四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が続いており、減速傾向にあります。一方で、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や外出自粛の緩和などの影響から、景気悪化の底打ちが見られました。
世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷しておりましたが、感染拡大防止策として実施されたロックダウンの解除などに伴い、大幅に制限されていた経済活動が再開され、景気は持ち直しつつあります。しかしながら、感染の再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカーで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少いたしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込みました。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受注減に伴い、売上高は減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は88億1千万円と前年同四半期と比べ24億4千6百万円(21.7%)の減収、営業利益は3億4千5百万円と前年同四半期と比べ4億9百万円(54.3%)の減益、経常利益は為替差損の増加などにより2億9千4百万円と前年同四半期と比べ5億円1千4百万円(63.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千8百万円と前年同四半期と比べ3億1千6百万円(72.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて83億4千万円と前年同四半期と比べ20億8千7百万円(20.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は4億円と前年同四半期と比べ3億9千万円(49.4%)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきましても、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億7千7百万円と前年同四半期と比べ3億3千6百万円(47.1%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6千4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)5千6百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止となりました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の売上高は減収となりました。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板や各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好調に推移しております。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億2千6百万円と前年同四半期と比べ2千7百万円(17.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は8百万円と前年同四半期と比べ1千万円(56.1%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加し、148億8千2百万円となりました。現金及び預金が1億5千万円、受取手形及び売掛金が5億6千2百万円、有価証券が8億1千4百万円それぞれ増加し、電子記録債権が1億3千2百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円減少し、71億6千5百万円となりました。有形固定資産が3億8千1百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、220億4千7百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円増加し、71億8千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が2億4千5百万円、短期借入金が7億円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円減少し、31億3千8百万円となりました。長期借入金が2億9百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億6千3百万円増加し、103億2千7百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し、117億2千万円となりました。利益剰余金が5千万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、66億2千8百万円となり、前年同四半期と比べ15億6千万円(30.8%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2億7千9百万円、非資金費用である減価償却費5億8千8百万円、たな卸資産の減少額1億1千5百万円、仕入債務の増加額2億6千1百万円及び売上債権の増加額4億5千1百万円などにより、営業活動全体として8億9千7百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が3千5百万円(3.8%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出3億2百万円、有価証券の純増額7億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出2億2千8百万円及び定期預金の払戻による収入3億6千5百万円などにより、投資活動全体として9億8千万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が5億1千8百万円(34.6%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額7億円、長期借入れによる収入5億円及び長期借入金の返済による支出7億3千9百万円などにより、財務活動全体として3億6千5百万円の収入(前年同四半期は7億9千9百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受け、当社の売上高は大きく減少し、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.6%の減収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第2四半期連結累計期間において多数の得意先からの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。