四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期から続く企業収益や雇用環境の改善、為替市場の動向を背景に、回復基調が続いております。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクなどの懸念が残っておりますが、欧米や中国をはじめとするアジア地域において、緩やかに回復しております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いておりますが、国内販売は伸び悩んでおります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化してまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は57億7千3百万円と前年同四半期と比べ7千5百万円(1.3%)の減収、営業利益は固定費の高止まり等により1億4百万円と前年同四半期と比べ1億9千5百万円(65.2%)の減益、経常利益は為替差益の計上により2億4千4百万円と前年同四半期と比べ5千万円(17.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により8千5百万円と前年同四半期と比べ1億3千8百万円(61.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、中国や東南アジアでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が増加傾向にあります。しかしながら、前期に好調だった自動車部品やスマートフォン向けの電子ペンの売上が減少に転じました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて51億8千7百万円と前年同四半期と比べ7千1百万円(1.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は8千3百万円と前年同四半期と比べ2億1千9百万円(72.4%)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ関連市場は縮小傾向にあり、売上も減少が続いておりますが、高級デジタルカメラや自動車向けなど付加価値の高い部品の受注が増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて5億2千3百万円と前年同四半期と比べ2千2百万円(4.1%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)4百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板の設計業務で売上が大きく増加しました。検査部門では、セラミック基板など特殊品の受注が堅調でした。MID関連においても、試作品の受注により売上が増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて7千8百万円と前年同四半期と比べ1千4百万円(23.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(482.0%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千5百万円減少し、150億4千2百万円となりました。現金及び預金が2億4千7百万円、商品及び製品が1億9千万円それぞれ減少し、仕掛品が1億7千4百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加し、81億9千1百万円となりました。有形固定資産が2億4千6百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少し、232億3千4百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億3千8百万円減少し、69億6千4百万円となりました。短期借入金が9億3千6百万円減少し、支払手形及び買掛金が1億3千4百万円、その他(流動負債)が2億6千7百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、41億3千5百万円となりました。長期借入金が2億1千8百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円減少し、110億9千9百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加し、121億3千4百万円となりました。為替換算調整勘定が1億5千5百万円増加し、利益剰余金が1億1百万円減少したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。