有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 13:57
【資料】
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【項目】
102項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金28,115千円27,934千円
未払事業税7,633千円3,030千円
未払社会保険料4,341千円4,329千円
その他2,398千円2,501千円
小計42,488千円37,795千円
評価性引当額△42,488千円△37,795千円
流動資産合計-千円-千円
(2) 固定資産
投資有価証券79,760千円79,760千円
役員退職慰労引当金32,330千円35,292千円
債務保証損失引当金7,781千円-千円
子会社出資金408,798千円408,798千円
減損損失416,462千円332,162千円
繰越欠損金359,598千円534,259千円
その他5,493千円5,454千円
小計1,310,225千円1,395,729千円
評価性引当額△1,310,225千円△1,395,729千円
固定資産合計-千円-千円
繰延税金資産合計-千円-千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金21,988千円21,424千円
その他有価証券評価差額金889千円898千円
繰延税金負債合計22,877千円22,322千円
差引:繰延税金資産
(△負債)の純額
△22,877千円△22,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率-%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-%△40.2%
評価性引当額-%7.2%
還付法人税-%△0.1%
住民税等均等割-%0.3%
その他-%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%0.3%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。