有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 14:58
【資料】
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【項目】
135項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金24,183千円28,140千円
未払事業税3,549千円4,981千円
未払社会保険料3,760千円4,375千円
投資有価証券83,818千円97,978千円
役員退職慰労引当金43,038千円46,553千円
関係会社出資金408,798千円408,798千円
減損損失308,205千円284,078千円
税務上の繰越欠損金707,025千円747,071千円
その他9,234千円9,188千円
繰延税金資産小計1,591,614千円1,631,166千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△707,025千円△747,071千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△884,588千円△884,095千円
評価性引当額小計△1,591,614千円△1,631,166千円
繰延税金資産合計-千円-千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金△19,838千円△19,340千円
その他有価証券評価差額金△586千円△618千円
繰延税金負債合計△20,424千円△19,958千円
繰延税金資産(負債)の純額△20,424千円△19,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.0%△39.2%
評価性引当額△17.4%7.4%
繰越欠損金の期限切れ13.3%-%
住民税等均等割0.5%0.7%
その他0.4%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.6%5.0%