(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	33,534千円	21,033千円
未払事業税	2,681千円	1,704千円
未払社会保険料	5,090千円	3,230千円
その他	4,273千円	2,205千円
小計	45,579千円	28,172千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
流動資産合計	45,579千円	28,172千円
(2) 固定資産
投資有価証券	99,014千円	81,305千円
役員退職慰労引当金	60,164千円	56,300千円
繰越欠損金	122,835千円	137,031千円
子会社出資金	72,911千円	63,988千円
その他	6,380千円	5,599千円
小計	361,306千円	344,225千円
評価性引当額	△361,306千円	△344,225千円
固定資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	45,579千円	28,172千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	27,597千円	23,599千円
その他有価証券評価差額金	1,348千円	1,242千円
繰延税金負債合計	28,945千円	24,841千円
差引:繰延税金資産の純額	16,634千円	3,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6	〃	―	〃
外国税額控除の額	12.2	〃	―	〃
住民税均等割等	1.4	〃	―	〃
評価性引当額	△27.7	〃	―	〃
その他	△2.1	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	〃	―	〃

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。