有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,838,040	4,777,478
内、プラスチック成形事業	4,548,883	4,465,056
無形固定資産	11,211	110,983
内、プラスチック成形事業	5,826	4,142
減損損失	-	-
内、プラスチック成形事業	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローと使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローは正味売却価額を基礎として算定しております。事業計画には、顧客からの主要製品の受注予測に伴い売上高は堅調に推移するという仮定及びその生産・販売に必要な費用の見積りが含まれております。正味売却価額については、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。