7927 ムトー精工

7927
2024/07/24
時価
136億円
PER 予
7.57倍
2010年以降
赤字-316.06倍
(2010-2024年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.2-1.27倍
(2010-2024年)
配当 予
5.31%
ROE 予
22.5%
ROA 予
11.36%
資料
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CSV,JSON

四半期純利益

【期間】

連結

2010年6月30日
3億803万
2011年6月30日
-1864万
2012年6月30日
6680万
2013年6月30日 +50.91%
1億81万
2014年6月30日
-2億9790万
2015年6月30日
3104万
2016年6月30日
-3億7333万
2017年6月30日
2億3197万
2018年6月30日 -54.38%
1億582万
2019年6月30日 +125.09%
2億3820万
2020年6月30日
-1億9038万
2021年6月30日
1億3066万
2022年6月30日 +156.66%
3億3537万
2023年6月30日 +5.75%
3億5464万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(税金費用の計算)海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
2023/08/10 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイと中国における付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。前期に好調だったプリンター部品におきましては、得意先からの受注が減少に転じました。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、プラスチック成形事業を中心に得意先からの受注が増加したことにより、売上高は増収となりました。また、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は大きく増加いたしました。経常利益におきましては、為替差益が7千8百万円減少したものの増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が8千1百万円増加したことなどにより減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は64億4千6百万円と前年同四半期と比べ5億7千8百万円(9.9%)の増収、営業利益は3億2千8百万円と前年同四半期と比べ2億6百万円(168.6%)の増益、経常利益は4億9千6百万円と前年同四半期と比べ1億4千3百万円(40.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千5百万円と前年同四半期と比べ1千万円(3.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/08/10 15:24
#3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益46円82銭45円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)336,500325,676
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)336,500325,676
普通株式の期中平均株式数(株)7,186,6077,092,282
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/08/10 15:24