当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年6月30日
- -1億9038万
- 2021年6月30日
- 1億3066万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2022/09/13 15:21
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (税金費用の計算)海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。自動車関連では、生産・販売台数が回復しつつあり、受注は増加に転じました。家電分野では、受注の回復が見られるものの、半導体不足による生産体制への影響が懸念されております。電子ペンやプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移しております。2022/09/13 15:21
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や経費削減に注力したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は45億7千2百万円と前年同四半期と比べ10億3千1百万円(29.1%)の増収、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)、経常利益は為替差損の減少などにより1億7千9百万円(前年同四半期は経常損失1億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間におきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2022/09/13 15:21