固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/06/25 12:58

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/25 12:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,254千円	9千円

2015/06/25 12:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,420千円	2,754千円
その他	1,517千円	― 千円
合計	3,937千円	2,754千円

2015/06/25 12:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	152千円
機械装置及び運搬具	8,228千円	2,269千円
その他	52千円	610千円
合計	8,280千円	3,032千円

2015/06/25 12:58

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/25 12:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/25 12:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 12:58

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産合計	45,579千円	28,172千円
(2) 固定資産
投資有価証券	99,014千円	81,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産合計	52,689千円	39,044千円
② 固定資産
投資有価証券	109,195千円	56,844千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億9千3百万円増加し、143億9千1百万円となりました。現金及び預金が4億1千万円、商品及び製品が3億3千6百万円、仕掛品が3億2千4百万円、電子記録債権が3億1百万円、原材料及び貯蔵品が2億9千4百万円、受取手形及び売掛金が2億4千2百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、101億8千2百万円となりました。投資その他の資産が8千6百万円、無形固定資産が1千2百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

2015/06/25 12:58

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:58