有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	3,419千円	2,605千円
賞与引当金	40,500千円	28,882千円
未払社会保険料	5,884千円	4,128千円
その他	6,776千円	8,021千円
小計	56,579千円	43,638千円
評価性引当額	△3,889千円	△4,594千円
流動資産合計	52,689千円	39,044千円
② 固定資産
投資有価証券	109,195千円	56,844千円
退職給付に係る負債	26,475千円	29,151千円
役員退職慰労引当金	64,863千円	87,005千円
繰越欠損金	158,700千円	260,011千円
その他	9,821千円	73,456千円
小計	369,056千円	506,470千円
評価性引当額	△366,680千円	△504,066千円
固定資産合計	2,376千円	2,404千円
繰延税金資産合計	55,066千円	41,448千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	27,597千円	23,599千円
その他有価証券評価差額金	8,536千円	1,407千円
繰延税金負債合計	36,133千円	25,006千円
差引:繰延税金資産の純額	18,932千円	16,441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6〃	52.6〃
住民税等均等割額	1.5〃	9.2〃
在外連結子会社の税率差	5.7〃	△238.6〃
外国源泉税	11.3〃	48.9〃
評価性引当額	△27.0〃	289.6〃
その他	△1.4〃	△6.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	191.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。