有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,183	千円		42,969	千円
未払事業税	5,679	千円		9,745	千円
未払社会保険料	11,019	千円		9,478	千円
投資有価証券	97,978	千円		100,872	千円
退職給付に係る負債	72,404	千円		67,840	千円
役員退職慰労引当金	59,606	千円		58,634	千円
減損損失	260,294	千円		247,005	千円
税務上の繰越欠損金	996,821	千円		765,158	千円
その他	63,372	千円		43,657	千円
繰延税金資産小計	1,612,359	千円		1,345,363	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△996,821	千円		△765,158	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△497,897	千円		△472,532	千円
評価性引当額小計	△1,494,718	千円		△1,237,691	千円
繰延税金資産合計	117,640	千円		107,671	千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△18,394	千円		△17,941	千円
その他有価証券評価差額金	△2,114	千円		△8,652	千円
在外連結子会社の留保利益	△348,199	千円		△332,727	千円
繰延税金負債合計	△368,708	千円		△359,321	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△251,067	千円		△251,649	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	203,442	31,972	174,895	-	130,254	456,257	996,821	千円
評価性引当額	△203,442	△31,972	△174,895	-	△130,254	△456,257	△996,821	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	28,694	180,062	-	134,102	122,736	299,562	765,158	千円
評価性引当額	△28,694	△180,062	-	△134,102	△122,736	△299,562	△765,158	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.7	%		3.3	%
住民税等均等割	0.2	%		0.2	%
在外連結子会社の留保利益	1.1	%		△0.7	%
在外連結子会社の税率差異	△8.2	%		△10.4	%
評価性引当額	△3.9	%		4.4	%
研究開発費等の税額控除	△1.8	%		△1.3	%
その他	1.6	%		2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	%		28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。