有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	6,524千円	3,419千円
賞与引当金	47,284千円	40,500千円
未払社会保険料	6,855千円	5,884千円
その他	5,823千円	6,776千円
小計	66,487千円	56,579千円
評価性引当額	△7,259千円	△3,889千円
流動資産合計	59,228千円	52,689千円
② 固定資産
投資有価証券	116,526千円	109,195千円
退職給付引当金	37,858千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	26,475千円
役員退職慰労引当金	64,749千円	64,863千円
繰越欠損金	262,582千円	158,700千円
その他	7,050千円	9,821千円
小計	488,766千円	369,056千円
評価性引当額	△487,961千円	△366,680千円
固定資産合計	805千円	2,376千円
繰延税金資産合計	60,033千円	55,066千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	28,323千円	27,597千円
その他有価証券評価差額金	635千円	8,536千円
繰延税金負債合計	28,958千円	36,133千円
差引:繰延税金資産の純額	31,075千円	18,932千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	3.6〃
住民税等均等割額	0.5〃	1.5〃
在外連結子会社の税率差	△8.3〃	5.7〃
評価性引当額	△8.4〃	△27.0〃
その他	6.8〃	9.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%	31.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。