有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による積極的な経済対策や海外経済の回復により、前連結会計年度より円安・株高が進行しており、輸出企業を中心に収益の改善傾向が続いております。それに伴い、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、設備投資の持ち直しが見られ、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、円安による原油・原材料高や上記駆け込み需要の影響により、物価の上昇、貿易赤字が続いております。
世界経済は、堅調な民間需要により緩やかな景気回復が続く米国など、先進国を中心に回復しつつあります。しかし、欧州における債務問題、新興国経済の減速、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンやタブレット端末向けの部品、白物家電などの生産・販売が増加傾向にあります。また、ソフトウェアのサポート期限切れによるパソコンの更新需要も見られます。自動車関連においては、燃費効率の良い新型車等の投入に加え、増税前の駆け込み需要により国内販売が増加しております。輸出についても、米国での寒波や国内販売の大幅な増加により一時減少しましたが、米国の景気回復や為替相場の影響により増加基調にあります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期末から円安に転じた為替相場が損益改善に寄与したものの、付加価値の低下や受注量の減少、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の稼動遅れの影響等により、当連結会計年度における業績は、売上高は247億1千2百万円と前年同期と比べ2千万円(0.1%)の減収、営業利益は1億6千6百万円と前年同期と比べ6億3千3百万円(79.2%)の減益、経常利益は3億6千7百万円と前年同期と比べ6億9百万円(62.4%)の減益、当期純利益は2億6千万円と前年同期と比べ3億4千1百万円(56.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ全体の販売不振が続く中、ビデオカメラやデジタルカメラのAV関連は依然として低迷しており、平成24年2月に設立したムトー(タイランド)CO.,LTD.におきましてもデジタルカメラ等の受注減少の影響により本稼動が遅れております。また、好調に受注を伸ばした電子ペン関連製品も付加価値の低下や受注量が減少したことにより、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて219億9千1百万円と前年同期と比べ7億5千2百万円(3.5%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1億8千7百万円と前年同期と比べ4億6千8百万円(71.4%)の減益となりました。
②精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新規モデルの立ち上がり遅れによる影響や付加価値の高いデジタル一眼レフカメラの新商品販売は伸び悩みの状況が続いております。また、スマートフォンの普及により欧米や中国においてコンパクトカメラ全体の販売が低迷しております。異業種も含めた新規顧客への受注活動に努めているものの、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて25億8千1百万円と前年同期と比べ8億7千3百万円(25.3%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は2千9百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億1千2百万円)となりました。
③プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコン等の電子機器に使用される電子回路基板の配線設計は減少傾向が続いており、検査業務におきましても、試作基板の検査が横ばいであるものの、業務パッケージ基板や時計関係の基板の電子検査は大幅な受注減少となりました。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億6千4百万円と前年同期と比べ3千2百万円(10.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円と前年同期と比べ2千3百万円(74.2%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円(35.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益3億5千9百万円と前年同期と比べ6億6百万円(62.8%)の減益となり、非資金費用である減価償却費15億8千5百万円、売上債権の減少9億3千6百万円、たな卸資産の減少4億1千7百万円、仕入債務の減少11億8千2百万円により、営業活動全体として18億9千9百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ2億4千6百万円(11.5%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出11億4千1百万円等により、投資活動全体として10億4千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が14億6千万円(58.2%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入11億5千万円及び長期借入金の返済による支出9億4千4百万円等により、財務活動全体として1千4百万円の支出(前連結会計年度は9億6千6百万円の収入)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による積極的な経済対策や海外経済の回復により、前連結会計年度より円安・株高が進行しており、輸出企業を中心に収益の改善傾向が続いております。それに伴い、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、設備投資の持ち直しが見られ、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、円安による原油・原材料高や上記駆け込み需要の影響により、物価の上昇、貿易赤字が続いております。
世界経済は、堅調な民間需要により緩やかな景気回復が続く米国など、先進国を中心に回復しつつあります。しかし、欧州における債務問題、新興国経済の減速、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンやタブレット端末向けの部品、白物家電などの生産・販売が増加傾向にあります。また、ソフトウェアのサポート期限切れによるパソコンの更新需要も見られます。自動車関連においては、燃費効率の良い新型車等の投入に加え、増税前の駆け込み需要により国内販売が増加しております。輸出についても、米国での寒波や国内販売の大幅な増加により一時減少しましたが、米国の景気回復や為替相場の影響により増加基調にあります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期末から円安に転じた為替相場が損益改善に寄与したものの、付加価値の低下や受注量の減少、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の稼動遅れの影響等により、当連結会計年度における業績は、売上高は247億1千2百万円と前年同期と比べ2千万円(0.1%)の減収、営業利益は1億6千6百万円と前年同期と比べ6億3千3百万円(79.2%)の減益、経常利益は3億6千7百万円と前年同期と比べ6億9百万円(62.4%)の減益、当期純利益は2億6千万円と前年同期と比べ3億4千1百万円(56.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ全体の販売不振が続く中、ビデオカメラやデジタルカメラのAV関連は依然として低迷しており、平成24年2月に設立したムトー(タイランド)CO.,LTD.におきましてもデジタルカメラ等の受注減少の影響により本稼動が遅れております。また、好調に受注を伸ばした電子ペン関連製品も付加価値の低下や受注量が減少したことにより、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて219億9千1百万円と前年同期と比べ7億5千2百万円(3.5%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1億8千7百万円と前年同期と比べ4億6千8百万円(71.4%)の減益となりました。
②精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新規モデルの立ち上がり遅れによる影響や付加価値の高いデジタル一眼レフカメラの新商品販売は伸び悩みの状況が続いております。また、スマートフォンの普及により欧米や中国においてコンパクトカメラ全体の販売が低迷しております。異業種も含めた新規顧客への受注活動に努めているものの、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて25億8千1百万円と前年同期と比べ8億7千3百万円(25.3%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は2千9百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億1千2百万円)となりました。
③プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコン等の電子機器に使用される電子回路基板の配線設計は減少傾向が続いており、検査業務におきましても、試作基板の検査が横ばいであるものの、業務パッケージ基板や時計関係の基板の電子検査は大幅な受注減少となりました。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億6千4百万円と前年同期と比べ3千2百万円(10.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円と前年同期と比べ2千3百万円(74.2%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円(35.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益3億5千9百万円と前年同期と比べ6億6百万円(62.8%)の減益となり、非資金費用である減価償却費15億8千5百万円、売上債権の減少9億3千6百万円、たな卸資産の減少4億1千7百万円、仕入債務の減少11億8千2百万円により、営業活動全体として18億9千9百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ2億4千6百万円(11.5%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出11億4千1百万円等により、投資活動全体として10億4千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が14億6千万円(58.2%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入11億5千万円及び長期借入金の返済による支出9億4千4百万円等により、財務活動全体として1千4百万円の支出(前連結会計年度は9億6千6百万円の収入)となりました。