有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,756	千円		34,087	千円
未払事業税	3,549	千円		4,981	千円
未払社会保険料	4,292	千円		4,942	千円
投資有価証券	83,818	千円		97,978	千円
退職給付に係る負債	30,105	千円		32,191	千円
役員退職慰労引当金	50,822	千円		57,543	千円
関係会社整理損失引当金	96,504	千円		96,504	千円
減損損失	315,564	千円		290,933	千円
税務上の繰越欠損金	997,513	千円		1,065,642	千円
その他	23,307	千円		17,836	千円
繰延税金資産小計	1,635,235	千円		1,702,641	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△997,513	千円		△1,065,642	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△633,570	千円		△631,721	千円
評価性引当額小計	△1,631,084	千円		△1,697,363	千円
繰延税金資産合計	4,150	千円		5,277	千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△19,838	千円		△19,340	千円
その他有価証券評価差額金	△586	千円		△618	千円
在外連結子会社の留保利益	△261,871	千円		△274,119	千円
繰延税金負債合計	△282,296	千円		△294,077	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△278,145	千円		△288,800	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,835	3,725	28,673	209,559	31,972	720,747	997,513千円
評価性引当額	△2,835	△3,725	△28,673	△209,559	△31,972	△720,747	△997,513千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	28,673	209,559	31,972	174,895	620,541	1,065,642千円
評価性引当額	-	△28,673	△209,559	△31,972	△174,895	△620,541	△1,065,642千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.9	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	6.2	%		5.2	%
住民税等均等割	0.7	%		0.6	%
在外連結子会社の留保利益	3.2	%		1.6	%
在外連結子会社の税率差異	△13.0	%		△12.9	%
評価性引当額	△2.9	%		8.6	%
繰越欠損金の期限切れ	21.3	%		1.9	%
その他	△2.3	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%		35.5	%