有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,026	千円		35,683	千円
未払事業税	3,030	千円		4,786	千円
未払社会保険料	4,958	千円		4,591	千円
投資有価証券	79,760	千円		79,760	千円
退職給付に係る負債	31,634	千円		32,504	千円
役員退職慰労引当金	44,052	千円		44,626	千円
減損損失	341,280	千円		491,705	千円
税務上の繰越欠損金	881,526	千円		958,594	千円
その他	20,595	千円		16,828	千円
繰延税金資産小計	1,440,865	千円		1,669,080	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円		△958,594	千円
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円		△706,034	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,432,079	千円		△1,664,628	千円
繰延税金資産合計	8,786	千円		4,452	千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△21,424	千円		△20,881	千円
その他有価証券評価差額金	△898	千円		△654	千円
在外連結子会社の留保利益	△173,602	千円		△242,133	千円
繰延税金負債合計	△195,925	千円		△263,670	千円
繰延税金資産の純額	△187,139	千円		△259,218	千円

(注) 1.評価性引当額が232,549千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を180,642千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,254千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24,723	149,749	85,123	111,201	41,109	546,686	958,594千円
評価性引当額	△24,723	△149,749	△85,123	△111,201	△41,109	△546,686	△958,594千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%		3.6	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	4.0	%		6.1	%
住民税等均等割	0.5	%		1.0	%
在外連結子会社の留保利益	△5.9	%		12.9	%
在外連結子会社の税率差異	△22.9	%		△30.7	%
過年度法人税等	-	%		13.6	%
評価性引当額	5.2	%		44.2	%
その他	1.9	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6	%		82.5	%