有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	2,605千円	2,093千円
賞与引当金	28,882千円	25,713千円
未払社会保険料	4,128千円	3,738千円
その他	8,021千円	7,969千円
小計	43,638千円	39,515千円
評価性引当額	△4,594千円	△36,734千円
流動資産合計	39,044千円	2,781千円
② 固定資産
投資有価証券	56,844千円	80,367千円
退職給付に係る負債	29,151千円	28,771千円
役員退職慰労引当金	87,005千円	39,372千円
減損損失	― 千円	571,180千円
繰越欠損金	260,011千円	626,388千円
その他	73,456千円	14,786千円
小計	506,470千円	1,360,867千円
評価性引当額	△504,066千円	△1,360,867千円
固定資産合計	2,404千円	― 千円
繰延税金資産合計	41,448千円	2,781千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他	― 千円	391千円
流動負債合計	― 千円	391千円
② 固定負債
建物圧縮記帳積立金	23,599千円	22,568千円
その他有価証券評価差額金	1,407千円	815千円
固定負債合計	25,006千円	23,383千円
繰延税金負債合計	25,006千円	23,775千円
差引:繰延税金資産(△は負債)の純額	16,441千円	△20,994千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	52.6〃	―
住民税等均等割額	9.2〃	―
在外連結子会社の税率差	△238.6〃	―
外国源泉税	48.9〃	―
評価性引当額	289.6〃	―
その他	△6.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.1%	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。