文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、スマートフォン等モバイル端末市場の拡大により、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ市場は縮小し、関連部品の生産は依然として低迷しております。一方で、欧州自動車市場の回復や北米の好調な自動車販売に支えられ、エアコンやナビゲーション等の自動車関連部品は堅調に推移しておりますが、電子ペンの生産準備や工場認定の遅れにより大幅に受注が減少したため、売上高は224億7千4百万円と前年同期と比べ5千4百万円(0.2%)の減収となり、売上原価は197億3千9百万円と前年同期と比べ1億8千6百万円(1.0%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は27億3千5百万円と前年同期と比べ2億4千1百万円(8.1%)の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は32億7百万円と前年同期と比べ1億3千2百万円(4.3%)の増加となりました。これは、発送運賃が1億3千6百万円増加したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業損失は4億7千2百万円(前年同期は営業損失9千8百万円)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は3億1千万円と前年同期と比べ1億2千8百万円(70.9%)の増加となりました。為替差益が1億3千3百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は5千3百万円と前年同期と比べ5百万円(11.2%)の増加となりました。支払利息が5百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常損失は2億1千5百万円(前年同期は経常利益3千5百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益5百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損1千万円、当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億6千2百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は20億8千2百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益5千6百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額1億4千8百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2千3百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は22億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2千万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少し、139億8千5百万円となりました。電子記録債権が1億6千1百万円、有価証券が1億6千1百万円、商品及び製品が4億9千1百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1億5百万円、仕掛品が7千2百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億6千2百万円減少し、81億2千万円となりました。有形固定資産が18億9千5百万円減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億5千3百万円増加し、83億2百万円となりました。短期借入金が4億6千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億6千7百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し、22億6千2百万円となりました。長期借入金が2億2千4百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億8千万円減少し、115億4千万円となりました。利益剰余金が23億6千9百万円、為替換算調整勘定が11億1千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のAV機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。