四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果により、企業収益の回復や雇用・所得環境に改善傾向がみられるものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。
世界経済は総じて回復基調を維持しており、米国では、企業業績及び個人消費の改善を背景に設備投資が回復し、着実に景気拡大を続けております。また、経済減速が懸念される中国においても、インフラ投資の拡大や輸出の持ち直しがみられました。しかし、一方で、景気の下振れ要因として、米国の経済及び外交政策の動向、欧州の政治情勢、北朝鮮及び中東地域における地政学的リスクなどが内在し、予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、白物・小物家電市場において、中国の内需は低迷しているものの、インドやインドネシア、ベトナムをはじめとした東南アジアの需要が堅調に拡大し、インバーター化製品が普及する一方、スマート冷蔵庫などIoT家電への注目が集まっております。ヘルスケア機器関連においては、中国とアジア新興国を中心とした生活水準の向上による健康志向の高まりを背景に、セルフケア健康機器や美容関連製品が伸長しており、市場は堅調に拡大しております。また、自動車関連において、海外では、米国及び欧州の新車市場の減速、中国は内需減少基調となる一方、国内では、新車登録台数が軽自動車、普通自動車ともに増加傾向が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品を初め、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、継続的な低コスト構造の構築及び財務体質の強化により売上原価率が82.3%と前年同四半期と比べ8.0ポイント改善しております。一方、為替相場が比較的安定して推移した事により損益に与える影響は少なく、その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億4千8百万円と前年同四半期と比べ9億8千4百万円(20.2%)の増収、営業利益は2億9千9百万円(前年同四半期は営業損失2億5千5百万円)、経常利益は2億9千4百万円(前年同四半期は経常損失3億5千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億5千6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き主力製品のエアコンパネルやナビゲーションなどの自動車向け部品が牽引し、生産エリアを拡張したムトーベトナムCO.,LTD.の血圧計・血糖値計などのヘルスケア機器やミラーレス一眼カメラ部品が順調に売上を伸ばしております。また、中国・東南アジアにおけるプリンター業界の回復基調及び得意先による生産拠点のベトナム移管に伴いムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.のプリンター部品の売上が増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて52億5千9百万円と前年同四半期と比べ9億7千2百万円(22.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2億3千2百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン関連部品が増加傾向にあるものの、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオなどの精密部品は新規案件が減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。また、主要材料のステンレスやアルミニウムの価格高騰が収益を圧迫し付加価値が減少しております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて5億4千6百万円と前年同四半期と比べ5百万円(1.1%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2千5百万円)となっております。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、前連結会計年度において売上を伸ばしたパッケージ基板や複写機などの設計業務の売上が大きく減少いたしました。また、検査部門においては、セラミック基板やパッケージ基板の検査業務が増加したものの、電波時計に使用される基板や遊技機器に使用される基板の受注が減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて6千3百万円と前年同四半期と比べ5百万円(7.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1百万円と前年同四半期と比べ0百万円(24.5%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し、158億8千2百万円となりました。現金及び預金が4億6千5百万円、商品及び製品が1億1千1百万円、仕掛品が2億3百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億8千7百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、81億6千6百万円となりました。有形固定資産が1億1百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加し、240億4千9百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円増加し、92億8千6百万円となりました。支払手形及び買掛金が1億4千8百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円増加し、30億8千5百万円となりました。長期借入金が2億6千2百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円増加し、123億7千1百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し、116億7千8百万円となりました。利益剰余金が2億2千3百万円増加したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。