四半期報告書-第56期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業の収益改善や訪日外国人の購買意欲に支えられ、回復を続けております。その一方で、中国経済の減速により、進行していた円安・株高に歯止めがかかり、景気減速の動きも見られます。
世界経済は、米国や欧州など先進国で回復傾向にありますが、新興国経済や中東情勢が世界市場・原油価格の動向に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、外国人観光客向けの家電やスマートフォンの新機種の販売が好調でした。しかしながら、中国向けスマートフォン部品の製造・輸出は減少傾向にあります。自動車関連においては、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いております。一方、輸出は原油価格の下落を背景に、景気回復の続く米国向けを中心に増加傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度から生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の固定費削減、品質向上によるロスの低減に取り組む一方、付加価値の高い金型外販の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は174億8千6百万円と前年同四半期と比べ7億6千6百万円(4.6%)の増収、営業損失は2億1千2百万円(前年同四半期は営業損失2億8千2百万円)、経常損失は2千1百万円(前年同四半期は経常損失1億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計や血糖値計など新規市場である医療分野においても金型製作・試作が順調に売上を伸ばしております。また、ベトナムの連結子会社において、主力のデジタルカメラ部品や自動車部品に加え、健康医療機器や釣り具、ICレコーダーなど多種に金型・量産の売上が増加いたしました。しかし、日本と中国を中心に固定費削減に努めておりますが利益確保に至らず、その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて155億1千6百万円と前年同四半期と比べ6億1千7百万円(4.1%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は2億3千7百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2億5千2百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、マレーシアの連結子会社において自動車向けオーディオ部品の売上が好調に推移いたしました。また、従来のカメラ向け金型製作・試作の受注に加えて、ノートパソコン向け光ドライブ用部品の量産の新規受注などにより、今後の売上増加が見込まれます。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて18億8千4百万円と前年同四半期と比べ2億9百万円(12.5%)の増収となり、積極的な固定費削減によりセグメント利益(営業利益)は3千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6千4百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコンやサーバー等の電子機器及び複写機に使用される高密度の電子回路基板(パッケージ基板)の配線設計は依然として減少傾向となっております。検査業務におきましては、電波時計に使用される基板検査、パソコン等のパッケージ基板やフレキシブル基板の検査がほぼ横ばいに推移した一方、遊技機に使用される電子基板の検査は大きく受注を減らしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億9千6百万円と前年同四半期と比べ4千3百万円(18.0%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)3千4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7千7百万円減少し、143億1千4百万円となりました。現金及び預金が4億1千8百万円、電子記録債権が1億2千6百万円、商品及び製品が4億6千9百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が1億1百万円、有価証券が2億7千3百万円、仕掛品が1億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が2億4千5百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し、100億7千2百万円となりました。有形固定資産が9千7百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少し、243億8千6百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、77億5千6百万円となりました。支払手形及び買掛金が2億2千3百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億7千1百万円、その他(流動負債)が1億9千9百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円増加し、22億6千7百万円となりました。長期借入金が2億3千4百万円増加し、役員退職慰労引当金が7千3百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億7千万円増加し、100億2千3百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円減少し、143億6千3百万円となりました。利益剰余金が2億9千4百万円、為替換算調整勘定が5億3千7百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のAV機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。