四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き、円安・株高や輸出企業の収益改善などに支えられて、緩やかに回復しております。その一方で、円安やイラク情勢の緊迫化による原油・原材料高や、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、物価の上昇や個人消費の減少がみられました。
世界経済は、緩やかな景気回復が続く米国や欧州等の先進国を中心に回復しております。しかし依然として、欧州の債務問題や新興国経済の動向、ウクライナ情勢、南シナ海における領有権問題など、景気悪化が懸念される国外情勢が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンやタブレット端末向け部品の生産・出荷が増加傾向にあります。しかし、ソフトウェアのサポート期限切れによる更新需要がピークを迎えたため、パソコンの国内販売・輸入は減少に転じました。自動車関連においては、増税前の駆け込み需要の反動により国内販売が大きく減少しましたが、米国景気の回復や為替相場の影響で、輸出は増加を続けております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、付加価値の低下や受注量の減少、ムトー(タイランド)の稼働遅れの影響等により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は49億4百万円と前年同四半期と比べ13億5千5百万円(21.6%)の減収、営業損失は3億3百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業利益)、経常損失は2億8千4百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の経常利益)、四半期純損失は2億7千4百万円(前年同四半期は1億7百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、好調な自動車販売を背景に、自動車関連部品が堅調に推移しているものの、高機能なスマートフォンの普及により、デジタルカメラやビデオカメラ関連部品の生産は依然として低迷しており、また、前期まで好調に推移した電子ペン関連も昨年末より減少傾向となっております。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて43億3百万円と前年同四半期と比べ13億1千1百万円(23.4%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は2億7千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)4千6百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、引き続きデジタルカメラの販売が減少傾向にある中、モデルの切り替わり時期と重なり低調に推移いたしました。他業種への受注活動を積極的に実施し、翌四半期以降よりカメラ以外の売上が付加されていく見込みとなっております。当四半期におきまして、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて5億5千9百万円と前年同四半期と比べ4千7百万円(7.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は4千1百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2千4百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコン等の電子機器に使用される高密度の電子回路基板(パッケージ基板)の配線設計は、前期中からの積極的な受注活動により、新規顧客から受注を確保し順調に推移いたしました。検査業務におきましては、遊技機に使用される電子基板の検査が順調に受注を確保したものの、全般的に減少となりました。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて7千7百万円と前年同四半期と比べ3百万円(4.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は8百万円と前年同四半期と比べ1百万円(16.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少し、119億9百万円となりました。現金及び預金が3億4百万円、受取手形及び売掛金が2億4千2百万円それぞれ減少し、仕掛品が1億2千3百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円減少し、97億2千2百万円となりました。有形固定資産が3億8千5百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千9百万円減少し、216億3千2百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、58億6千9百万円となりました。賞与引当金が4千9百万円、未払法人税等が2千5百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、25億3千万円となりました。長期借入金が2億3千2百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円減少し、84億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円減少し、132億3千2百万円となりました。利益剰余金が3億3千2百万円、為替換算調整勘定が2億7百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のAV機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。