四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国のEU離脱問題などを背景に、円高・株安傾向にあります。また、大企業を中心に雇用状況は改善を続けているものの、外国人観光客による購入額減少に加え悪天候・台風の影響により、個人消費は低迷しております。
世界経済は、景気減速が続く中国をはじめとする新興国を中心に、先行き不透明な状態が続いております。英国の動向や世界各地での移民問題・テロ事件、原油価格の動向、米国大統領選など、各国の政治・経済情勢が影響しております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しましたが、外国人観光客向けの家電販売は減少傾向にあります。また、国内ではスマートフォンの新機種販売が好調でしたが、世界的には販売不振が続いております。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による国内販売への悪影響が落ち着きつつあるものの、好調だった輸出は伸び悩みを見せております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、当第2四半期連結会計期間においてスマートフォン向け電子ペンの量産により売上が大幅に増加いたしましたが、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の立上げ・生産遅れによる経費の増加に加えて、熊本地震による減産や円高基調の継続が減収要因となり、その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は119億9千3百万円と前年同四半期と比べ1億9千8百万円(1.7%)の増収、営業利益は8千万円(前年同四半期は営業損失1億2千6百万円)、経常損失は2千3百万円(前年同四半期は経常利益7千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、当第2四半期連結会計期間においてスマートフォン向け電子ペンの量産により売上が大幅に増加いたしました。また、金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計などの健康機器においても順調に金型製作・試作の受注を確保しております。一方で、中国においてはカメラ部品の生産が減少傾向にあり、4月に発生した熊本地震の影響により国内におけるカメラ部品が減産となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて108億3千9百万円と前年同四半期と比べ4億1千4百万円(4.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9千3百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億6千5百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、積極的に新規市場開拓を推進し、健康医療機器やICレコーダーなどの新たな分野にて受注しております。また、アジア圏を中心に、カーオーディオなどの自動車関連部品やノートパソコン関連部品の受注・生産も増加しており、海外生産拠点において大型プレス機などの設備投資により生産能力を拡充・増強しております。一方で、国内においてはプレス関連の生産・検収遅れにより経費、運送費が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億8千万円と前年同四半期と比べ2億3千5百万円(17.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は1千8百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)3千5百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、高密度の電子機器に使用されるICとプリント配線板を接続するために使用されるパッケージ基板の設計と産業用機械や複写機などの設計業務が売上を伸ばしております。一方、検査部門においては、パッケージ基板やフレキ基板、セラミック基板など特殊な検査業務は増加しましたが、電波時計や遊技機器に使用される基板の受注が大きく減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億3千7百万円と前年同四半期と比べ3百万円(2.7%)の減収となりましたが、継続的な固定費削減の効果によりセグメント利益(営業利益)は5百万円と前年同四半期と比べ2百万円(55.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円増加し、143億7千1百万円となりました。受取手形及び売掛金が12億9千2百万円、商品及び製品が3億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が1億7千3百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億3千4百万円、仕掛品が4億円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少し、77億4百万円となりました。有形固定資産が4億1千3百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3千万円減少し、220億7千5百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億5千4百万円増加し、98億5千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が6億3千4百万円、短期借入金が12億1千6百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が9千1百万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、20億3千7百万円となりました。長期借入金が2億1千3百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円増加し、118億9千4百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億5千9百万円減少し、101億8千万円となりました。為替換算調整勘定が11億8千1百万円減少したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、36億4百万円となり、前年同四半期と比べ6億7千7百万円(15.8%)減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失2千2百万円、売上債権の増加額17億8千5百万円、たな卸資産の増加額4億2千万円及び非資金費用である減価償却費6億4千4百万円、仕入債務の増加額8億8千4百万円、未払消費税等の増加額9千8百万円などにより、営業活動全体として5億8千5百万円の支出(前年同四半期は3億7千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出9億9千万円などにより、投資活動全体として10億5千4百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が4億5千6百万円(76.4%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額13億8千4百万円、長期借入れによる収入3億円及び長期借入金の返済による支出6億5百万円などにより、財務活動全体として10億6千8百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が8億5千6百万円(404.2%)の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主に、電子ペンの量産等の受注増加に伴い、海外生産拠点であるムトーベトナムと中国の豊武光電において期中採用が増加したため、プラスチック成形事業の従業員数は、452名増加しております。
なお、従業員数は、就業人員数であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のAV機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。