文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く円安・株高の更なる進行を背景に、輸出中心の大企業・製造業での収益改善が見られ、景気は回復傾向にあります。その一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料高の影響で、個人消費は伸び悩み、中小企業・非製造業では厳しい状況となっております。
世界経済は、景気回復が続く米国など、先進国を中心に回復しております。しかしながら、欧州の債務問題、新興国経済の動向、ウクライナや中東の情勢、エボラ出血熱の感染拡大など、景気悪化が懸念される国外情勢が依然として続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンやタブレット端末の新商品向け部品の生産・輸出が増加傾向にあります。他方、ソフトウェアのサポート期限切れや増税に伴う駆け込み需要の反動、夏場の天候不順などにより、パソコンやエアコンといった家電の減産・販売不振が続いております。自動車関連においては、国内販売は増税の反動の影響が和らいできましたが、海外現地生産の拡大により輸出は伸び悩んでおります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、付加価値の低下や受注量の減少、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の稼働遅れや固定費増加等の影響により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は105億2千万円と前年同四半期と比べ18億2千万円(14.7%)の減収、営業損失は3億8百万円(前年同四半期は1億8百万円の営業利益)、経常損失は2億1千7百万円(前年同四半期は2億2千3百万円の経常利益)、四半期純損失は2億1千1百万円(前年同四半期は1億9千4百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期まで好調に推移した電子ペン関連は昨年末より減少傾向となっており、また、スマートフォン等モバイル端末市場の拡大により、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ市場は縮小し、関連部品の生産は依然として低迷しております。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて93億5千5百万円と前年同四半期と比べ15億4千1百万円(14.2%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は2億7千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1億1千2百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、当第2四半期連結会計期間において、デジタルカメラの新規モデル切換えやモバイル関連の新規受注の立ち上げがあったものの、デジタルカメラの市場縮小の影響により、既存製品の売上は伸び悩み、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億6千6百万円と前年同四半期と比べ3億1千万円(22.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6千1百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1千6百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコンやサーバー等の電子機器に使用されるパッケージ基板(ICとプリント配線板を接続するための基板)の設計は、前期中からの積極的な受注活動により、受注を安定的に確保し、検査業務におきましては、遊技機に使用される電子基板の検査が順調に推移いたしました。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億6千万円と前年同四半期と比べ1千8百万円(13.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2千3百万円と前年同四半期と比べ1千万円(81.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千3百万円増加し、134億4千1百万円となりました。受取手形及び売掛金が6億9千7百万円、商品及び製品が3億5千7百万円、原材料及び貯蔵品が3億1千6百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2億9百万円、未収入金が1億4千1百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、101億4千万円となりました。投資有価証券が5千6百万円、その他(投資その他の資産)が4千2百万円それぞれ増加し、有形固定資産が2千7百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億9百万円増加し、235億8千1百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円増加し、70億9千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億6千2百万円、短期借入金が4億5千1百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円減少し、23億1千4百万円となりました。長期借入金が4億6千4百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円増加し、94億1千2百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増加し、141億6千9百万円となりました。為替換算調整勘定が6億9百万円増加し、利益剰余金が2億6千8百万円減少したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、38億5千6百万円となり、前年同四半期と比べ9億4千万円(32.3%)増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失2億1千7百万円、売上債権の増加額5億5千2百万円、たな卸資産の増加額5億7百万円、法人税等の支払額5千6百万円及び非資金費用である減価償却費7億8千8百万円、仕入債務の増加額8億1百万円などにより、営業活動全体として2億4千7百万円の収入となり、前年同四半期と比べ6百万円(2.5%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出5億1百万円などにより、投資活動全体として6億6千2百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が8千3百万円(14.5%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増加額3億8千3百万円及び長期借入金の返済による支出4億6千4百万円、配当金の支払額5千7百万円などにより、財務活動全体として1億5千8百万円の支出(前年同四半期は3千7百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のAV機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。