- 7927
- 2026/08/28
- 時価
- 176億円
- PER 予
- 5.28倍
- 2010年以降
- 赤字-316.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.2-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.13%
- ROE 予
- 14.24%
- ROA 予
- 9.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社を取り巻く業界において、自動車関連では、米国、欧州及び中国の新車販売が減速基調にある中、国内では、減速感はあるものの、燃費不正問題の影響を受けた軽自動車販売が持ち直し、PHEVやEVなどの次世代自動車や好調なSUVをはじめとした新型車導入などにより新車販売は増加傾向が続いております。白物・小物家電市場においては、インドやインドネシア、ベトナムをはじめとした東南アジアの需要が堅調に拡大し、インバーター化製品が普及する一方、国内においては、買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テレビの販売が好調に推移しております。ヘルスケア機器関連においては、生活水準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴う医療ニーズを背景に、中国や中南米、ロシアなど新興国でも需要が高まっており、市場は堅調に拡大しております。また、クラウド化、IoTや自動車など用途の多様化により世界的にIT需要が回復を続けております。2017/11/10 15:19
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品をはじめ、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、継続的な低コスト構造の構築及び財務体質の強化により売上原価率が81.5%と前年同四半期と比べ5.6ポイント改善しております。一方、為替相場が比較的安定して推移したことにより損益に与える影響は少なく、その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は131億2千3百万円と前年同四半期と比べ11億3千万円(9.4%)の増収、営業利益は9億5千1百万円(前年同四半期は営業利益8千万円)、経常利益は9億4千2百万円(前年同四半期は経常損失2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6千3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。