当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億8千8百万円と前年同期と比べ21億1千4百万円(7.7%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億2千5百万円と前年同期と比べ2億7千8百万円(13.6%)の増益、経常利益は27億6千8百万円と前年同期と比べ1億8千9百万円(7.3%)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円や関係会社株式売却損1億4千7百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9千万円と前年同期と比べ4億7千9百万円(31.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 14:46