有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(雇用調整助成金)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額36,379千円のうち、26,117千円を製造原価から、10,262千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額38,361千円のうち、27,256千円を製造原価から、11,105千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(退職給付制度改定)
当社は、2023年3月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了損149,641千円を計上しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が継続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。