4958 長谷川香料

4958
2026/07/08
時価
1388億円
PER 予
18.02倍
2010年以降
11.09-26.54倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.59-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
5.54%
ROA 予
4.67%
資料
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長谷川香料(4958)ののれん - アジアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年9月30日
13億1900万
2016年9月30日 -19.18%
10億6600万
2017年9月30日 -4.03%
10億2300万
2018年9月30日 -11.44%
9億600万
2019年9月30日 -20.97%
7億1600万
2020年9月30日 -20.11%
5億7200万
2021年9月30日 -19.76%
4億5900万
2022年9月30日 -19.17%
3億7100万
2023年9月30日 -43.4%
2億1000万
2024年9月30日 -78.1%
4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/16 10:03
#2 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
セグメント部門区分(注)
米国食品部門(製品・商品)
アジアフレグランス部門(製品)食品部門(製品)
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
2025/12/16 10:03
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年9月3日(みなし取得日2024年9月30日)に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
2025/12/16 10:03
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/16 10:03
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
日本1,219(64)
アジア517(98)
米国206(12)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者3名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2025/12/16 10:03
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにABELEI, INC.(以下、「Abelei社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAbelei社株式の取得価額とAbelei社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産503百万円
顧客関連資産2,032
のれん3,292
流動負債△91
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
2025/12/16 10:03
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
ジア代表
2011年7月 エンワールド・ジャパン株式会社 アジア代表
(シンガポール駐在)
2025/12/16 10:03
#8 研究開発活動
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。
当連結会計年度における研究開発費は総額で5,744百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,606百万円、アジア 1,024百万円、米国 1,112百万円であります。
また、2025年9月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 246名、アジア 91名、米国 29名であります。
2025/12/16 10:03
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
賞与引当金380406
のれん395323
繰越欠損金19299
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/12/16 10:03
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。
また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし限りない品質向上にこだわり続けます。当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
2025/12/16 10:03
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
れ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。
無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方
で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。
2025/12/16 10:03
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。
2025/12/16 10:03
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
2025/12/16 10:03
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/16 10:03
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬、手数料等ですが、未確定であります。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/12/16 10:03

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