4958 長谷川香料

4958
2026/07/13
時価
1375億円
PER 予
17.86倍
2010年以降
11.09-26.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.59-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
5.54%
ROA 予
4.67%
資料
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長谷川香料(4958)ののれん - 米国の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年9月30日
28億6200万
2018年9月30日 -10.1%
25億7300万
2021年9月30日 +116.98%
55億8300万
2022年9月30日 +15.4%
64億4300万
2023年9月30日 -9.22%
58億4900万
2024年9月30日 +67.7%
98億900万
2025年9月30日 -25.52%
73億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/16 10:03
#2 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
セグメント部門区分(注)
日本フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品)
米国食品部門(製品・商品)
アジアフレグランス部門(製品)食品部門(製品)
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
2025/12/16 10:03
#3 事業等のリスク
リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策
子会社管理に係るリスク当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理(企業統治)が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。
為替レートの変動に係るリスク海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。
2025/12/16 10:03
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年9月3日(みなし取得日2024年9月30日)に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
2025/12/16 10:03
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/16 10:03
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
アジア517(98)
米国206(12)
合計1,942(174)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者3名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2025/12/16 10:03
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにABELEI, INC.(以下、「Abelei社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAbelei社株式の取得価額とAbelei社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産503百万円
顧客関連資産2,032
のれん3,292
流動負債△91
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
2025/12/16 10:03
#8 沿革
年月事項
1977年8月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結
1978年12月北米地域における活動拠点として米国のカリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA U.S.A., INC.を設立
1984年1月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始
1989年3月米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化
1991年10月長谷藤株式会社を合併(合併後資本金1,622,100千円)
2014年10月マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
2017年6月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化(2020年5月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併)
2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立
2019年4月Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更
2020年12月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化(2024年2月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を吸収合併)
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
2024年9月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のABELEI, INC.の全株式を取得して連結子会社化
2024年12月中華人民共和国平湖市に同国における第3生産拠点として長谷川香料(平湖)有限公司を設立
2025/12/16 10:03
#9 監査報酬(連結)
・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております。
・社外監査役鈴木真紀氏は、本邦及び米国ニューヨーク州の弁護士として、数多くの企業再編・国際取引に従事し、複数の上場企業の取締役/監査等委員の経験を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
2025/12/16 10:03
#10 研究開発活動
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。
当連結会計年度における研究開発費は総額で5,744百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,606百万円、アジア 1,024百万円、米国 1,112百万円であります。
また、2025年9月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 246名、アジア 91名、米国 29名であります。
2025/12/16 10:03
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
賞与引当金380406
のれん395323
繰越欠損金19299
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/12/16 10:03
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。
2025/12/16 10:03
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
れ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。
無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方
で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。
2025/12/16 10:03
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。
2025/12/16 10:03
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
2025/12/16 10:03
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/16 10:03
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬、手数料等ですが、未確定であります。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/12/16 10:03

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